アメリカの証券銀行リーマン・ブラザーズが、アメリカ連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。金融不安が拡大すると、最もシビアに反応するのは高額所得層や富裕層です。
私も含めて、小市民は直接的な影響を受けませんが、富裕層の財布の紐は当然ながら硬くなるものと予想されます。
自動車業界団体が1日まとめた8月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比10.7％減の31万91台でした。ガソリンの高騰などの負担コスト増加感も影響しているものとは思いますが、各業界とも、顧客ニーズが掴みきれない状況に置かれているものと思います。
日本百貨店協会が18日発表した8月の全国百貨店売上高は前年同月比3.1％減（既存店ベース）の5061億円と6カ月連続のマイナスになりました。衣料品、高額品の不振に歯止めがかからず、比較的堅調だった東京、名古屋、大阪の大都市圏は全国平均を上回る落ち込みになりました。高額品を中心としたマーケットは、心理的なブレーキの影響を受けている様子が見て取れます。
日本チェーンストア協会が22日発表した8月のスーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.0％減の1兆1050億円で、2カ月ぶりに前年を下回ったそうです。中でも衣料品は7.5％減の1089億円で、このタイミングに売れるべきものが売れない状況が如実に現れています。
一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した8月のコンビニエンスストア売上高（同）は6784億円と前年同月に比べ5.3％増加しています。taspo（タスポ）導入でたばこをコンビニで購入する人が増えており、たばこを含む非食品部門は27・7％も伸び、全体を押し上げているそうです。
厳しい中でも、チャンスを活かしきることができれば、業績を確保することができるのは、この事例を見ても明白ですね。
小売業において、環境変化、時流変化の中からチャンスを掴み取るためには、普段から当たり前の業務をきちんと処理していく習慣がポイントになります。コンビニエンスストアでは、それまでたばこをきちんと扱ってきたからこそ、買いにくい状況に陥った顧客が購入しているのでしょう。
その店舗に期待されているものは何かということを常に考え続けることで、改善のヒントが見つかるはずです。
また、厳しい環境に追い込まれると、業績悪化の原因を外に求めがちです。個人でも同様のことがままありますね。自分自身がうまく行かないのは、周囲が悪い、上司が悪い、会社が悪いなど、他人の責任だけを見て、自分自身の日常の行動を振り返らない部下に苦労されている管理職の方も数多くいらっしゃいます。
事業も個人も「自責の念」を持って望まないと、改善の糸口は見つからないものです。業務を見る場合も同様で、契約が切れたのは自社のやり方に問題があったのかなど、何より先に自分自身の取り組みを振り返らなければなりません。
「取引先が悪い」と言ってしまった瞬間に、自社の改善、自分自身の改善項目は見えなくなります。
私自身を含め、日常業務、自分自身のビヘイビアを振り返り、原点から見直していくようにしたいものです。
