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【デジタル時代の企業経営に不可欠な“情報モラル”とは】

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
事業イノベーション支援部(官公庁専門コンサルタント)の伊東威です。

船井総研の「DX化支援」のシステムベンダーとの大きな違いは、「売る&納品する」ではなく「使う&具体的な成果につなげる」ことをゴールに、特に業績アップにつながる「顧客まわりDX」いわば「攻め」のDX化支援を最大の強みにしていることです。

さて、「攻め」があれば「守り」がありますが、その「守り」が「情報モラル」「情報モラル教育」です。おそらく企業経営に関わる皆さんにはあまり馴染みのない言葉かもしれません。

ところが、この「情報モラル」「情報モラル教育」は、欧米では1990年代後半から2000年代前半には既に「デジタル・シティズンシップ」という言葉で企業経営にも取り入れられるようになり、現在では「企業のCSRを含めたブランドアップやガバナンスやコンプライアンス等に関わる重要な経営テーマのひとつ」との認識が広がっているのです。

「デジタル・シティズンシップ」は、分かりやすく言えば、

「企業で日常的に行われる情報発信や情報管理の業務」において「ルールや規則に基づく制限や管理」ではなく、「社員一人ひとりの自主的な判断の資質と能力による自主的自己管理」を推進することです。
この間のコロナ感染拡大で、リモート勤務やデジタルツールを活用したDXが急速に普及した今、そこに潜むリスク等を社員一人ひとりが自覚して適切な対応ができる「社風」づくりにつながるテーマでもあります。

「10月13日(水)【web開催】「人権とガバナンス~企業活動を左右する人権問題のビジネスインパクト~」
https://www.johomoral.go.jp

こうした時流を踏まえて、このたび中小企業庁から委託を受けて、船井総研で「デジタル・シティズンシップ」に関する考え方と実践を広く中小企業の方々に分かりやすく理解していただくための「無料セミナー」を計10回シリーズで開催することになりました。
単に研究者や専門家から聴く「講義」にならぬよう、実際にこの「デジタル・シティズンシップ」に関係する取り組みを企業経営の中で実践している企業経営者の「実践報告」を盛り込んだ企画になっています。
ぜひ下記をご覧いただき、経営者のみならず社員の方もご参加することを強くお勧めいたします。

第1回「【web開催】「人権とガバナンス~企業活動を左右する人権問題のビジネスインパクト~」
◆日程:10月13日(水)13:30~16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座:人権とガバナンス:世界で企業に求められていること、人権侵害の実態に触れながら(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井 香苗氏)
第2講座:日本企業に求められる人権擁護の企業活動(東京駿河台法律事務所 代表弁護士 上柳 敏郎氏)

第2回「【web開催】「企業価値創造のマーケティング~上手な情報発信が価値を生む~」
◆日程:10月20日(水)13:30~16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座:価値創造のマーケティング戦略のポイント(ディー・フォー・ディー・アール株式会社 代表取締役社長 藤元 健太郎氏)
第2講座:SNS活用の極意~わが社の実践事例~(株式会社長谷場商事 代表取締役社長 長谷場 大亮氏)

第3回「【web開催】「ダイバーシティ経営~女性、障がい者がイキイキと働く企業とは~」
◆日程:11月4日(木)13:30~16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座:女性が活躍する企業とは(聖心女子大学人間関係学科 教授 キャリアセンター長 大槻 奈巳氏)
第2講座:働きやすさの追求の先にあったダイバーシティ経営(有限会社奥進システム 代表取締役 奥脇 学氏)

山田真大
株式会社 船井総合研究所 HR支援部
福岡出身。立命館大学を卒業後、東京の人材系ベンチャー企業にて、大卒向け就職イベントの企画・営業・運営に携わる。業種規模に関係なく年間約300社の企業の人事部に訪問して採用の企画の提案を行っていた。また、年間70近い就活イベントを運営していた経験から、イベントからの採用に長けている。 船井総研入社後は、採用スタートアップの飲食店・食品メーカーを中心に、採用計画~イベントの当日の運営指導、選考活動の支援を行っている。

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