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逆風を追い風に2025年まで企業を存続可能な企業の経営戦略の8つのエビデンス②

前回に引き続き
今回も、2025年を目安とした経営戦略の8つのエビデンスに
ついてお話します。第二弾は残り4つをお伝えできればと思います。

【前回のコラム】
https://www.keieikikaku-shitsu.com/new_business/post-12912.html

今回の4つは、お金についてのエビデンスになります。
私のご支援している企業様はコロナ期間中の財務戦略については、
向こう3年の資金繰りや今後の調達資金(バンクフォーメーション)について
概ね、視界良好になってきました。
視界良好とはあくまで、守りを重視した戦略ではなく、攻めを重視した戦略です。
ポイントは、公的資金の返済がはじまるまでの財務戦略です。
それを踏まえての税金対策やキャッシュフロー対策、
マーケティング戦略、事業戦略についてまとめてみました。

今回のメルマガはセミナー内容の一部を公開しております。
釈迦に説法のお話もあるかと思いますが、
2020年の情勢の整理や今後の展望を見据えたときに
必要となるエビデンスをまとめています。

⑤税金

コロナの影響で国債の発行額は60兆円弱と言われていています。今年の国債の発行額は計90兆円超となることが確実。しかも税収は大きく減少、追加対策も必要となれば、財政赤字が100兆円超となる可能性も十分にある。企業としては、資本政策・節税対策も重要な経営指標になります。増税対策は経営戦略のキーワードになってくると思います。

⑥マーケティング

コロナ中のマーケティングは。ローカル・リピート戦略を重点においたマーケティング戦略が中心になります。その先の戦略としては、ミレニアム世代、Z世代と呼ばれる若年層にむけたマーケティング戦略になります。世界的にみれば、2027年には、ミレニアム世代19億人、Z世代が23億人と非常に大きなマーケットへと成長していきます。日本おいても消費行動のメインターゲットはこの世代に移りつつありますので、準備が必要です。攻めのマーケティング戦略に舵を切るタイミングが重要になります。

⑦景気動向

2021年オリンピックが開催されたとしても、来年もコロナの影響による景気動向については、上昇する可能性が読めない状況の中、不景気時おける経営戦略のセンターピンは、キャッシュフローを減少させない財務戦略の構築です。コロナよって資金調達したお金が溶けないような財務基盤づくりが企業の生命線です。景気は良くならないかも?と悲観的に予測する中で、企業が景気に左右されずに成長していける企業体質を作っていく必要があります。

⑧企業課題

企業課題は、倒産数・廃業数のスピードが今後急加速していく可能性が非常に高いこと。経営破綻以外でも、経営者の高年齢化に伴う、黒字倒産企業がなんと全体の50%もあります。一番攻めることができるM&Aを活用したコングロマリット型の事業戦略の構築は、事業戦略おいては外せないと思います。

8つのエビデンスのはじめの4つは、実は内部環境の改革がメインの内容です。事業戦略においても、人事・組織戦略においても、内部環境に大改革が起きなければ、外部環境に適応なんでできるはずもありません。つまり、経営者が一番、未来創造できないのは、現状の会社の実態そのものだと私は仮説を持っています。
内部環境の大改革が次の事業投資を後押しする攻めの企業体質への変化になります。
そして、本日のメルマガの4つのエビデンスは、財務戦略とマーケティング戦略による事業戦略の攻める投資への切り替えるためのキャッシュフロー戦略になります。
増収増益を持続的に推進するには、投資したものがリターン以上の結果になりつづけることでしか、成し遂げることはできないと思っています。
1つの投資のミスで、事業展開の歯車が変わった企業も私は多く見てきました。

そうならないために
8つのエビデンスをもとに経営戦略をデザインしていく必要があります。
本セミナーのエックスモバイル様も数多くの危機を乗り越えながら、増収増益を繰り返してきました。成功したこと、失敗したことも多くあると木野社長からも伺っています。

年末年始、一度、2020年振り返りと2021年向けた経営戦略を
整理していただくセミナーになれば幸いです。

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会場:オンライン
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山田真大
株式会社 船井総合研究所 HR支援部
福岡出身。立命館大学を卒業後、東京の人材系ベンチャー企業にて、大卒向け就職イベントの企画・営業・運営に携わる。業種規模に関係なく年間約300社の企業の人事部に訪問して採用の企画の提案を行っていた。また、年間70近い就活イベントを運営していた経験から、イベントからの採用に長けている。 船井総研入社後は、採用スタートアップの飲食店・食品メーカーを中心に、採用計画~イベントの当日の運営指導、選考活動の支援を行っている。