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「あなたの会社はFC本部化するべき?しない方がいい?」可否判断チェック項目を公開

『フランチャイズビジネス(以下FCと表記)』について、あなたはどのような印象をお持ちでしょうか?

「最近はよくコンビニの話がニュースになっているけども、要は本部が加盟店を搾取しているようなビジネスモデルなのではないか?なんとなくFC本部には良いイメージはない」
「なんとなく、本部が儲かって加盟店は儲からないイメージ」

といったように、ネガティブな印象をもっている経営者様も多いのではないでしょうか?

確かにFCビジネスは別名「訴訟ビジネス」ともいわれており、本部と加盟企業との間でもめ事が発生、そのことが世間を賑わせてしまうこともあります。但しだからといって、「FC本部=ネガティブ=自社が検討するのは論外」といった印象をもってしまうことは、大きなビジネスチャンスを逃してしまう結果になる場合もあるのです。

本稿では、FCビジネスの本部になることのメリット・デメリットを整理の上、
貴社が展開している事業について、FC本部化を目指すべきか?それとも直営展開のみで拡大していくべきか?
以上の判断をするために、検討するための材料をご提示させていただきます。

FC本部化のメリット・デメリットについて
詳細は省きますが、ざっくりと整理をさせていただくと、FC本部化による最大のメリットとは
「店舗開発コストを加盟者負担とすることで、出店スピードを加速させられること」
「店舗運営コスト及び工数を加盟者負担とすることで、本部や業態の磨きこみに集中できること」

という2点に集約できると言えます。

一方でデメリットは
「店舗運営を加盟者に委ねるため、加盟企業の経営スキルにより収益が低下する」
「加盟金・ロイヤルティー等売上の一部のみしか本部は収益が得られないため、直営よりも収益高が減る」

の2点に集約できると言えるでしょう。

これらを整理すると、
「店舗出店や運営は信頼できるパートナ―に任せたい。そして自社ではビジネスモデルを研究し、磨きこんでいくことに集中したい。そこにできるだけ投資をしていきたい」といったような気質をもった企業がFC本部になるべきですし、そうした企業でなければFC本部として成功していくことは困難だと判断できます
(※FC本部化したものの、本部として業態開発やブランディングのための投資を行っていない企業は、FC本部化により加盟金売上等で一時的に業績拡大しますが、いずれ加盟店舗の業績が落ち込むこととなり、衰退していくこととなります)。

こうしたFCビジネスの原理原則を踏まえた上で、今回は以下に「FC本部化or直営店推進・経営者気質チェックシート」をご紹介させていただきます。是非一度、チェックをしてみてください。

【あなたは何個当てはまる?FC本部化or直営店推進・経営者気質チェックシート】
① 3か年の経営方針として「地域内の売上シェアで圧倒的一番店を目指す」と「3エリア以上の新規エリア開拓を急ぐ」のどちらかを選択しなければならないといった場合、「新規エリア開拓」を選択したい。
② 経営者である自身が携わる仕事として、仮に「店舗開発・次のマネージャーの育成」と「新しい業態・商品・サービスを開発していくこと」のどちらかを選択しなければならないといった場合、「新しい業態・商品・サービスを開発」を選択したい。
③ 自社で最も優秀な人材を「店舗運営」と「商品開発」のどちらかに配置しなければならない、といった場合、「商品開発」の部署に配置したい。
④ 仮に無利子・無担保・無期限で多額の融資が得られたとして、「追加の店舗出店費」と「(成果がでるかは未知数だが)新規業態へのトライアル」のどちらかに全てを投資しなければならない場合、「新規業態へのトライアル」を選択したい。
⑤ あなたの経営哲学として、「他社との連携・アライアンスの可否」を考えた場合、「リスク・ネガティブ」よりも「チャンス・ポジティブ」の方が上回る。
⑥ あなたの経営哲学として、自らがゼロイチでビジネスモデルを生み出していくことを想像した際、「リスク・ネガティブ」よりも「チャンス・ポジティブ」の方が上回る。

いかがでしたでしょうか。

もし3個以上チェックが当てはまる場合、FC本部化を「新たな収益の柱を得るための新規事業」として真剣に検討していくことをお勧めします。(※3個以下の方は、FC本部化よりも直営店路線を強め、「圧倒的な地域一番企業創り」を目指す方が、成果が出やすいと判断できるでしょう)。

FC本部化とは、事業成長のための1つの形です。これを機に、貴社でも是非一度「自社の店舗ビジネスの今後の成長方向性」を客観的に整理してみてはいかがでしょうか。

執筆者 高収益化支援部 グループマネージャー 吉田創


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吉田 創
GM
入社以来、様々な業種・業態の中小企業様へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。 これまでの累計担当プロジェクト数は500を超える。その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「経営品質診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。

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