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【現場事例】成功する新規事業参入のベストタイミング

新規事業の目的は、たった1つ。持続的成長を実現することです。
つまり、”成長力”を新しい事業でつくり会社全体が伸びている状況にすることです。

その中で、よく聞かれる質問は、「新規事業参入のベストタイミングは?」です。

そのご質問にお答えします。
前提として、業界が安定期・成熟期になっている業種の場合、粗利の伸び率で判断が可能です。

パターン1:粗利が前年比130%以上伸びている会社様
数字上、一見問題ないように思えますが、これは過去の貯金かもしくは業界の伸びているケースが多いです。
たとえば、元々1番店レベルで経営をしていたため、下支えとなる顧客数が多かったり、
長らく新卒採用中心に、若い社員が育ってきて実力をつけてきた など
過去の投資が実績に乗ってきた状態です。

このような会社様は、今後業態の陳腐化・業界が転換点を迎えた後でもどう”成長率”を下げないように準備を始めることです。
具体的には、立地の再選定・大型化・メリハリをつけた部門強化や投資の実施です。
その一方で後継者育成・人材採用教育の問題を抱えているケースが多いです。
その場合は、会社体制から作り直り、同時並行で新しい事業も検討していくとよいでしょう。
そして、人材が採用し続けられる企業ブランディングをオススメしてます。

パターン2:粗利が前年比100%~130%以上伸びている会社様
この実績で「伸びている」などと安心していると危険です。
このような会社様は、現在のビジネスモデル限界点が近いです。
ビジネスモデルには、旬があり、年々獲得シェアが上がっています。
そうすると、知らず知らずのうちに伸び率が鈍化していきます。

また、経営者ご自身がまだ現場から離れることが出来ておらず、右腕が複数人いないケースが多く、業績が下がり始めるとより経営者の時間が無くなることが見受けられます。
つまり、伸び悩んでいると考える方が正解です。

早急時流に合わせて、既存事業の数字的なゴール地点の見通しを決めること。
片方で、新規事業を本格的にスタートする時期と捉えれてください。
その時は、これから会社を支える親族の後継者や経営幹部に新規事業を手段として、新しい会社を任せ、経営者づくりの練習を始めてください。

パターン3:粗利が前年比100%以下の会社様
間違いなく、戦略そのものに問題があります。
既に前年より伸びてない=消費増税の時流に乗れてません。
戦略がまるっきり当たっていない、もしくは対策が遅れている結果です。
あるいは、経営者であるご自身に原因があります。
ひっとしたらご自身でも認識されているかもしれません。

この機会にしっかり現場を再チェックし、競合店・モデル店を見て回り軌道修正をする。
そして、本業転換も視野にいれて新規事業を選定してください。
その新規事業は、今後10年間成長できる事業の情報収集を始め
来年上旬には、オープンできるように戦略と仕掛けを見直ししてください。

このように、現時点から会社の現在位置を把握し、未来を予測して行動を始めてください。

執筆者 高収益化支援部 立原崇雅 

立原崇雅
エグゼクティブ経営コンサルタント
大学卒業後、船井総合研究所に入社。入社時より、流通・サービス業を中心に一貫して即時業績アップをテーマとしたコンサルティングに従事。年商1,500万円~1兆円以上の大手電鉄CVSや大手空港売店の活性化プロジェクトの経験を経て、オートビジネスチームに所属。自動車販売ディーラーをはじめ、自動車整備・自動車部品商、新品カー用品店、中古パーツ関連、バイク用品店に至るまで、業績アップのお手伝いをしている。特に現場調査からの、具体的な施策立案を得意にしている。「答えは現場にあり!」を心情に毎日現場へと足を運んでいる。社長の想いを軸に、最短距離で達成できる具体的な施策が経営者から好評を得ている。

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