先日、新聞を読んでいると興味深い記事が目に飛び込んできた。
「みずほフィナンシャルグループ、人事資料で行員の出身銀行を消すことに」というものだ。それを見て、「やはり、合併は一筋縄ではないな」 と感じた。
早速、同行に勤める知人に聞くと、「社内のうわさで聞いたなぁ。でもそんな単純なものではないよ」と言われた。3つある銀行のトップには、合併した3銀行出身者をそれぞれあてがい、部長・支店長などに至っても、いまだ合併前の3銀行を配慮した人員配置となっている状態が続いてきた。しかしそんな同行も、いよいよ変わろうとしているんだな、と感じた。
みずほフィナンシャルG（当時はみずほHD）は、2000年に日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行という日本を代表する銀行の合併で誕生した。ほかの都市銀行も次々と合併したが、強い（大きい）銀行が弱い銀行を吸収するイメージだった。
しかし、巨大産業を中心に融資を行い日本経済に重要な役割を果たした興銀と、そして都銀の上位行だった2行との3行合併は、当時から「うまく合併ができるのだろうか」 と疑問視されていた。
そして、冒頭の記事に至る。合併から10年間経った今、各行出身者は一体化を果たすのだろうか。
■ 地銀の数はこれから大きく減少？ 都銀だけに留まらない“合併劇”
1990年代後半から多くの銀行が合併を繰り返した。さらに、合併した新銀行同士が、数年後に再び合併することもあった。その影響で、地方銀行（地銀）はその数を大幅に減らし、現在106行。「これからも合併する銀行があるだろう」と、ある地方銀行員は言う。
一方で、今のように各県に数行ずつも地銀は本当に必要か、という議論もある。本店ベースでいうと、東京・静岡・大阪・福岡には4行、それほど経済規模が大きな県でない岩手・山形・福島・富山・長崎などにも3行ある。
また、リージョナルバンク構想（各エリア単位でまとめる。例えば東北地方に1行。北陸地方に1行）なるものも検討されているようだ。これは、この先まだまだその数が減る兆しである。
しかし、地銀はその地域の経営者・預金者には欠かせない存在であり、その数が減ることでより大きな銀行になると、ますます存在価値が増すだろう。
前回、中小企業のM＆Aの増加を予測し、その理由として後継者の問題があることを指摘した。また、地銀などの中小企業をメイン顧客とする金融機関がスプレッドで稼ぐことが難しくなっており、それまで悩み相談に応じる程度だったM＆Aアドバイザリー業務、後継者育成研修などのフィー業務への展開が進んでいることを述べた。
私は、地銀・信金にはこうした業務以外にも（「都市銀行＝メガバンク」では当たり前のように行っている）いろんな業務で収益を上げることができると思っている。不動産仲介業だったり、富裕層向けのビジネスだったり、挙げれば数え切れないほどある。
全国各地で見られた地銀の合併劇。冒頭のみずほフィナンシャルGと同じく合併後の人事には苦慮している。
吸収された（小さかった）銀行員の多くが辞めてしまった銀行も数多く見られる。これは都銀同士の合併だけに当てはまるものではなく、地銀でもかなりの行員が銀行を去った。
“対等の企業合併などない”と言われることがあるが、その言葉通りなのかもしれない。
■ 合併問題を解決するには10年はかかる？
さて、冒頭のみずほフィナンシャルGの話にもどる。
先に登場した知人によると、「合併後にも過去を引きずっている事例はいくつかある」という。
こうした状況を打破しないと、本当の合併効果は現れないとわかっていながらも、なかなかそう簡単には実現しない。しかし、合併して10年が経った今、すでに“みずほの社員”として入社した行員もかなりの数になるから、徐々に変化の兆しは見えはじめてきているようだ。
そして、今回の人事部資料から出身行を消す、という改革。これが契機となり変革が起きることを期待したい。なぜなら、合併からすでに10年も経っているのだから…。
2010年11月1日。INAXとトステムが中核の住生活グループが2011年4月から株式会社LIXILとして一体化することを発表した。INAXとトステムが、INAXトステムホールディングスとして、緩やかな経営統合を行ったのが2001年（2004年に住生活Gという名称に変わる）。それからちょうど10年後にようやく本格的な経営統合となった。10年かけて順々にそして着実に統合を図った、という印象だ。こちらの方は、この先順調に合併効果が出ることを期待したい。
大企業の合併は、各社の思惑や文化の違いなどがあり、1つにまとまるのは大変なことだ。しかし、どちらも10年の節目に大きな一歩を踏み出している。
（この記事は2011/01/07に初掲載されたものです。）
