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ブランディングにインターネットを活用しよう 【第3回】

こんにちは。ブランド&PRチームです。

「ブランディングにインターネットを活用しようというテーマでレポートしています。
「ブランディングにインターネットを活用しよう 【第1回】」はコチラ
「ブランディングにインターネットを活用しよう 【第2回】」はコチラ

インターネット活用のポイント(5)Twitter(ツイッター)とブログと広告を使いこなそう

 インターネットを使ったブランディングにチャレンジしたい!
 ECサイトに集客したい!
 卸で営業拡大したい!
 実店舗に集客したい!


こんなとき、最も有効なインターネットマーケティングが検索エンジン上位表示(SEO)です。

ところが、SEOは自力では効果を出すのに時間が掛かるので、その他の策を講じることになります。その他の策として、次に有力なのが

(1)Twitter(ツイッター)
(2)ブログ
(3)インターネット広告


の3つです。

これには取り組むべき順番があります。<インターネット販売(EC)>の場合は、

・とにかくアクセス数を増やす必要がある
・その場で収益が上がるため、投資対効果を分析・効率化しやすい
・とはいえ、SEOにも取り組む必要がある


という理由から、優先順位は

1.インターネット広告
2.ブログ
3.ツイッター


となります。<卸で営業拡大>したい場合は、

・卸先と人間関係を作る必要がある
・細かく情報発信するメリットが大きい
・業界内外にPR効果を期待したい
・とはいえ、インターネット広告は空いているので押さえておきたい


という理由から、優先順位は

1.ツイッター
2.インターネット広告
3.ブログ


の順番となります。<実店舗に集客>したい場合は、

・SEO効果を期待したい
・顧客に深い情報を出したい
・とはいえ、リアルタイム性のある情報も出したい


という理由から、優先順位は

1.ブログ
2.ツイッター
3.インターネット広告


の順番となります。
もちろん、全部やるのがベストですし、それでも狙った成果がでるとは限らないものです。

しかし、この順番を間違えて、コストや労力が掛かりすぎている割に成果が出ない方は、一度チェックをしてみたほうがよいでしょう。

インターネット活用のポイント(6)ネットショップは固定費と実質変動費を把握しよう

ネットショップの運営で損益計算書(P/L)上の利益が出ないパターンの多くは、以下の2つに当てはまっています。

1.固定費を賄うのに十分な客数・売上が取れていない(売上が小さすぎる)
2.売上アップに伴い、仕入れ・広告・人件費・システム投資などのコストが増えている(コストが大きすぎる。)


一般的に企業の収入は、売上高・営業外収益・特別収入から、支出は売上原価・販管費・営業外損失・特別損失から成り立ちます。このうち本業の儲けを指す「営業利益」の向上に寄与するのが

(1)売上高アップ
(2)売上原価ダウン
(3)販管費ダウン


の3つです。インターネット販売(EC)は、家賃支出や固定資産の減価償却などが実店舗に比べて少ないため、コストを抑えやすいのがメリットです。しかし、多くの会社がこの「少コストをかけずに運営できる」という点を盲目的に信じすぎています

それ故に必要な投資ができずに、少ない固定費すらいつまでも賄うことができないという状態に陥っています。これが上記1.の実態です。インターネット販売でも、売上を伸ばすためには投資が必要なのだという点を前提として持つ必要があります。

ところが、その一方で、売上を上げるために商品を増やしたり、スタッフを雇ったり、広告宣伝をしたりするうちに、原価と販管費がアップし、いつまでたっても利益が出ないという会社もいます。これが、上記2.の実態です。上記の点を踏まえて、収入の伸びと支出の適正推移をどのように見込むべきか。

一般的に粗利益(売上総利益)といえば、「売上高-原価」で表されます。しかし、前述のように

(1)ECで売上を伸ばすためには、売上に比例した投資が変動費的にかかるということ
(2)その「売上を伸ばすための変動費的投資」は、固定費を売上高で賄うために
    存在するということ


という2点を考えると、一般的に「固定費」として計算されるモール出店費用や物流費、更にはメルマガ配信や受発注業務にかかる人件費、アクセス数と比例してかかる広告宣伝費までも「実質変動費(投資)」として計算する必要があります。

そして、売上高から実質変動費を引いた「実質粗利」を把握した上で収支計画を立てていく必要があるのです。コストの見直しは当然していく必要があります

その次にやるべきことは何か?これは、コスト構造により異なります。上記の実質変動費が高すぎる店は、業務を効率化(=費用対効果の最大化)をする必要があります

一方で、上記の実質固定費が高すぎる店は、これを賄う売上創造に邁進する必要があるのです。