現在、ＩＴ業界において話題になっているテーマの一つに、工事進行基準の適用があります。工事進行基準とはその名の通り、ビル・プラントといった長期にわたる建設工事を対象にした収益の認識基準であり、工事の進捗度に応じて、売上と費用を計上する方式です。
建設業界などでは工事が長期間に及ぶ為、工事の完成を待って収益を計上すると、企業活動が財務諸表に反映されるまでタイム・ラグが発生し、投資家・株主に対して実態を正しく伝えられないとの理由で工事の進行度合いによって売上と費用を計上する工事進行基準が採用されています。
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、０９年４月以降受託ソフトウェア開発における収益基準認識にこの工事進行基準を原則として適用することを求めています。
工事進行基準に対応するためにＩＴベンダー・システムインテグレーターにおけるプロジェクト管理の精度向上の必要性などが問われていますが、今回はユーザー企業（発注側）の視点から工事進行基準を見てみたいと思います。
ユーザー企業のＩＴ部門の皆さんは、経営陣やユーザー部門からの要求に対応するために要件があいまい段階での開発作業発注や開発途中での大幅や仕様変更をＩＴベンダーに要求したことがあるのではないでしょうか。頻繁にとは言わないまでもこのようなことはシステム開発プロジェクトにおいては、珍しくないことだと思います。
システム開発プロジェクトでは、これまでシステム開発一式でいくらというどんぶり勘定的に契約するケースが商習慣としてあり、このようなケースでは、プロジェクト自体は要件定義、設計、開発、テストとフェーズで区切ったり、マイルストーンを設定することで進捗管理を実施するものの、検収はシステム開発完了後になるため、支払はその時点で発生することになります。
このようなケースでは、極論を言うとユーザー企業は出来上がった時点でシステムを評価し、要求と違うものができていれば、（費用を払っていないので）大幅な仕様変更もベンダー側に要求できたわけです。
但し、今回の工事進行基準が適用されることによりＩＴベンダーは四半期といった決算日ごとに売上と費用を計上しなくてはならなくなります。ユーザー企業からみると、その時点の成果物に検収と支払を求められるわけです。これは、ユーザー企業＞ベンダーの力関係で、ある程度ベンダーに対して無理強いできたことが難しくなっていくことを意味すると思います。
ユーザー企業のＩＴ部門は、ベンダーへの依存度が高くなってきていると思います。その背景には技術の多様化やシステムの複雑化などがあると思いますが、本来ＩＴ部門で実施すべきＲＦＰ作成や要件定義などにおいてもベンダーに依存する傾向は、システムを適正に評価する力を失うことになっていないでしょうか。
今後のＩＴ部門には、最低限ＩＴベンダーの成果物を評価できるスキルと知識が必要になります。工事進行基準をきっかけにＩＴ部門のあり方やシステム開発の進め方を考えられてみては如何でしょうか。
（この記事は2009年8月12日に初掲載されたものです。）
