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【本音】新規事業は、既存法人?新規法人?どっちでやるべきか

新規事業は、新規法人立ち上げの可能性も視野に入れる


2019年12月となり、大変革の幕開けである2020年まで1ヶ月です。
多くの経営者様は、短期的(1~3ヶ月)の視点と中期的(3~5年)と様々な視点で会社を客観的に把握されていると感じております。

戦略的な選択として、”新規事業”、”第二本業”化についても2019年で大きな1歩を踏み出した会社様が多くいらっしゃいました。

そこで必ず議題に上がるのは、
「新規事業は、既存法人?新規法人?どっちでやるべきか」です。
会社の現在位置からパターン別にご回答致します。


パターン①:モデルがある(FC等々)×任せられる専任幹部がいる
・この場合は、100%”新規法人”で進めてください。
新規法人は、任せる専任幹部に「会社名」「ロゴ」を中心に全権与えて進めれます。
経営者を育成する難易度は、お察しの通りで簡単に出来ません。
そのため、新規法人で進めるならば全権を任せる、権限移譲が大切です。

パターン②:モデルがある(FC等々)×任せられる専任幹部がいない
・この場合は、既存法人で進めてください。
既存法人の傘の下で、業績の下地をつくり、業務管理をして育成する時間が必要です。
経営を任せる打点で育成する行為が、経営者としても大切です。
まずは、ビジネススキルアップを通じた関係各社とのやり取り、内部統制を任せ、
事業を軌道に乗せる所まで見届けてください。
よくあるケースとして、現経営者が代表として新規法人で始めるケースもありますが、
権限がない状態の新規法人は、経営者の業務量が増え、既存事業にも影響が出ます。
一旦、既存法人で進めるのが無難です。

パターン③:モデルがない×任せられる専任幹部がいる
・この場合は、そもそも実行してはいけません
新規事業とは、多くの場合が「異業種」「畑違い」です。
モデルがない状態で進めると、収益化に時間と労力が取られるだけです。
これから成長するための経営戦略のご提案としては、モデルが無い事業は避けるほうが良いでしょう。


事業が変わる=新しいルールが必要になります。
基本は、新規事業=新規法人がベストなのは言わずもがなです。
たらればでは、大きな1歩が踏み出せない時代です。
現在位置を適切な把握し、納得いくワクワクする新しい1歩を応援しております。

執筆者:高収益化支援部 立原崇雅 

立原崇雅
エグゼクティブ経営コンサルタント
大学卒業後、船井総合研究所に入社。入社時より、流通・サービス業を中心に一貫して即時業績アップをテーマとしたコンサルティングに従事。年商1,500万円~1兆円以上の大手電鉄CVSや大手空港売店の活性化プロジェクトの経験を経て、オートビジネスチームに所属。自動車販売ディーラーをはじめ、自動車整備・自動車部品商、新品カー用品店、中古パーツ関連、バイク用品店に至るまで、業績アップのお手伝いをしている。特に現場調査からの、具体的な施策立案を得意にしている。「答えは現場にあり!」を心情に毎日現場へと足を運んでいる。社長の想いを軸に、最短距離で達成できる具体的な施策が経営者から好評を得ている。

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