夏の電力使用制限が7月1日から始まりました。関東・東北地方だけでなく、全国的に節電を意識した生活スタイル、“節電ワークスタイル”へと変化しそうです。
節電ワークスタイルの中でもっとも注目されている取り組みが、サマータイムの導入でしょう。一部の企業では、すでにサマータイムを本格的に導入し始めています。私も先日、ある雑誌のインタビューでサマータイムにつ いてお話させていただきました。
世間の関心が高まっているサマータイム。これによって生まれる新しい市場とはどんなものでしょうか。今回は、サマータイムが生み出すさまざまな市場への効果について考えてみたいと思います。
◆「サマータイム」とは何か
まず、「サマータイム制度」とは、どんなものなのでしょうか。
これは夏の間、太陽が出ている時間が他の季節に比べて長いことを利用して、現行の時間に1時間加えた時間帯で生活をしようという考え方です。簡単に言えば、時計を1時間進めて昼の時間を長くするという制度です。
サマータイムは欧米を中心に世界の約70ヵ国で実施されているといいます。日本では夏時間、サマータイムという言い方が一般的ですが、英語では、Daylight Saving Time（DST）と呼ばれることが多いようです。
この制度を導入することにより活動時間が長くなり、これまでできなかったことに時間を使え、余暇を楽しむことができ、さらに照明や冷房の省エネ対策としても期待されています。
また今回は、「節電」という明確な目標があるため、もう1つの取り組みにも注目が集まっています。それが「平日ホリデー」です。休日を土・日から平日の月・火などに変更するというものです。
このように、各企業は既に節電ワークスタイルを本格的に進め始めています。
今のところサマータイムや平日ホリデーなどの節電ワークスタイルを導入すると発表している（一部公式発表ではないものも含む）企業は以下のようになります。
◆サマータイムによる市場規模は1兆円超？朝型生活で生まれる“アーリータイム市場”
2005年に第一生命経済研究所が発表したレポートでは、内閣府「国民経済計算」数値をもとに、あらゆるモノ・サービスでの需要増を足しこんで、サマータイム制導入効果を求めており、その規模を1兆2000億と算定しています。日常の生活時間が1時間前倒しになるということは、余暇時間が1時間延びることになります。その結果、各家計において1兆円程度の消費が増えるだろうというのです。もちろんこれは日本のすべての人々がサマータイムを同時に進めた場合の数値ですから1つの参考値ではあります。
今回、日本ではスーパークールビズの一環としてサマータイムを提言していますが、国として公式に推奨しているわけではありません。したがって、実際にはここまで大きな市場とはならず、私の試算では約500～1000億程度の市場規模になると考えています。
しかし、これまでなかった市場が新たに生まれることを考えれば、企業としてこれを見逃すわけにはいきません。
確かに各種アンケートなどをとると、サマータイムには反対意見が多かったり、残業できなくなることに不満を持つ社員もいるようです。それでも、確実に言えることが1つあります。
完全に朝型の仕事スタイルをとっている私の経験側からすれば、「朝のほうが仕事はダンゼンはかどる」ということです。つまり、今回をきっかけに、朝の時間価値に気づく人が増えると考えています。
私はこれを“アーリータイム市場”と呼んでいます。アーリータイム市場とは、サマータイムにより新しく生まれる早い時間帯の市場のことです。
また、休みが土・日から平日にシフトする人が増えることから、”平日ホリデー市場”も生まれます。
この新しく生まれる空白マーケットにはどんなチャンスがあるのでしょうか。アーリータイム市場、平日ホリデー市場、そしてアーリータイム商品・サービスなどについてまとめていきたいと思います。
（後編に続く）
