時流の変わり目を見極めて業績を伸ばしている企業－1

1．大ヒット商品の作り方（情熱経営フェスタ小山講演より）
「発見と発明の狭間」という話を情熱経営フェスタで船井総研の会長の小山がしていました。
 
東京靴さんという小山の支援先の事例です。よく街でも見かけると思いますが、上場もされている靴の全国チェーンです。島根が本社だそうです。そちらの新商品開発の指導を小山がした時の手法です。
 
　　1．まず200足くらい売れている同じカテゴリーの靴を集める
　　2．それぞれの長所を出す
　　3．そして特にいい長所20個位選ぶ
　　4．さらに長所を5個に絞る
　　5．その5個の長所をひとつの靴に全部入れる
 
ひとつの長所を真似するとお客様にも真似したと思われるが、5つの長所を真似するとお客様には「新しい」と映ると言います。結果、この商品は大ヒットしたそうです。
 
発見とは見つけることです。発明とは無から有を作ることです。発明するのは、非常に難しいのですが、多くの発見から発明に近いものは作れるという事です。
 
大ヒット商品を作るには、やはり「量」が必要のようです。がむしゃらに数をこなすしかないですね。
 
 
2.質より量（都工業社長ブログより）
相変わらず。性懲りもなく。明けても暮れても。いっつも言っていますが、今日も断言します。まずは、質より量です。
 
いいですか、「量より質」なんていうのは嘘っぱちですよ。圧倒的な絶対量の追求からしか、質なんて事に対しての興味関心もアイデア出てきません。
良くいわれる事ですが売り上げは　〈訪問件数×訪問回数×面会率×成約率×金額〉で、決まります。当然ですね。
 
でね、売り上げの上がらない、または停滞している営業マンはそうじて、訪問件数と訪問回数が上がっていない、停滞している。んで、悩んでいるのは、「どうすれば、面会率（アポ率）が上げれるだろうか」とか「トーク成約率を上げるためには、どう喋ろうか」って言ってる。んで、そんなコト考えてる時間、足が止まって、訪問件数も回数も上がらない。最悪のドツボスパイラル。。。
 
まずは、圧倒的な量の追求を愚直にやっていく。絶対値を上げていくことでしか突破口は現れません。そうしてるうちに、「ん？この訪問は何のための訪問なんだろうか？？」ってコトに気が付く
 
　・契約のための訪問か
　・クレーム対応か
　・新商品、新サービスの提案か
　・新規開拓か
　・情報収集のため巡回訪問か
 
そこで、初めて自分の行動量の中に存在する偏りに気がつく。
 
ここまできたら、しめたモノ。自分の行動の中の偏りは、自分の強みと弱みを示してくれます。そして初めて、強みを磨く＝質の追求が、量の追求と同時並行して始まります。
 
まずは、そのステージに登るために自分の足元に絶対量の経験値とその裏付けになる記録を残していく。自分の行動の記録は、自分を励ましてくれます。勇気付けてくれます。初めは、そこから初めて下さい。
 
 
3.絶好調の会社はとにかくやる事が早い！
先日伺った会社は営業が絶好調。4月に船井総研のセミナーでビジネススキームを初めて聞いて、5月に商品化して、6月から営業開始。そこからガンガンクライアントを開拓しているそうです。今まで入り込めなかった大手企業との取引が始まり、秋には、粗利で1億円を突破する見込みだそうです。立ち上げて半年で1億円とは圧巻です。
 
現在は10人体制でプロジェクトを進めています。「機を見て敏なり」という言葉がありますが、チャンスと見るや、矢の如き速さで動き、商機をつかむ、その会社のスピード感には驚きました。
 
セミナーを聞いても、実際に行動を移す人は5％位と言われています。人から話を聞いて、良さそうなので、素直にやってみて成果を出す。出来そうで、なかなか出来ないことです。今後が楽しみなプロジェクトです。
 
 
4.インド進出！中国にはメリットが無い？
先日伺ったクライアントはアパレル会社で商品の生産のほとんどをインドで行っています。インドは綿の文化があり、洋服の製造に優れているそうです。
 
その社長さんによると、これから中国には工場が作りづらくなると言います。私が中国に出張した際にも、現地の日本企業から実情を聞きましたが、中国の沿岸部は土地も人件費も高く、工場はどんどん内陸部に移行しています。それにあの西都などのデモを見ると、進出に腰が引けるのも解ります。ユニクロも中国だけでなく、バングラディッシュやベトナムに工場を作る事を発表しましたが、工場の中国離れが今後ますます加速すると思います。
 
そしてその次の候補地として、人件費が安く、人口も多く、資源もあるインドに日本企業が目を向けるのも自然の成り行きだと思います。その会社では他社に先駆けてインドで生産拠点を持つアドバンテージにプラス、今度、新しいプロジェクトとしてある取り組みをインドでスタートさせます。
 
それをPRするのが私へのご依頼なのですが、非常に魅力的なビジネスモデルです。詳しくは言えませんが、インドからアジア、アフリカに商品を卸していく計画です。そうなると、会社も日本に置いておく必要はないと、その社長さんは仰います。アジア他国は法人税率も10％台ですし．．．日本から優秀な会社がどんどんいなくなるという事を実感した気がしました。
 
しかし、年商10億円の企業がインドで商品を作り利益を上げているという事実には少し驚きました。「インド」という時流を感じます。
 
 
5.残業代請求ビジネス
ある会計事務所のPRのお手伝いをしています。かなり大手の会計事務所ですが、今後のテーマは「ブランディング」だそうです。100名以上の社員と複数の部門の求心力を高めるための施策として、ブランディングのプロジェクトを導入するそうです。
 
そしてその事務所の目玉商品は「ホールディングカンパニーを活用した事業継承」の仕組みづくりです。50人以上の企業であれば、会社の永続性を高めたり、社員のモチベーションを高めたりする様々なメリットがあるそうで、株式分割の問題も含めてスムーズに事業継承が出来るそうです。
 
このホールディングカンパニー活用が好評で、同事務所の売上は前年130％のペースで伸びているそうです。社員の皆さんもイキイキ働いています。そんな先進的な会計事務所に最近相談が増えてきているが、残業代不払いに関するリスクについてなのだそうです。
 
いわゆるサービス残業で、社員に会社が訴えられた場合、2年分まで訴求して請求できるので、一人200～300万円を支払うケースも考えられるそうです。社員が100人いたら2～3億円のリスクになります。
 
この残業代請求を会社側に訴求する事を弁護士に相談する人も現れ、弁護士が「残業代請求」ビジネスに参入する動きもあるそうです。
 
ここ数年、電車内広告の見るように弁護士による「債務整理」ビジネスが活況を呈して来ました。大手消費者金融が廃業に追い込まれるなど、かなりの社会的なインパクトがあったビジネスだったように思います。もしかすると近いうちに「残業代を取り戻そう！」といった広告を目にする日がくるかもしれません。これも時流なのでしょうか。
 
（「時流の変わり目を見極めて業績を伸ばしている企業－2」に続く）