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コロナ禍でも盤石な美容業界のビジネスモデルとは

■コロナで美容業界への風向きが厳しい

ご存知の通り2020年は新型コロナ感染症の影響で緊急事態宣言などの対策がされた結果、消費者サービス業全体が大きな打撃を受けた年となりました。
特に美容業界は、外出自粛に加えて結婚式やパーティーなどの祭事の開催中止が相次ぎ、収益の柱の一つが欠けた状態となりました。
今回ピックするネイルサロン業界に関しては、帝国データバンクの記事によれば2020年11月までに倒産件数が19件の過去最高と言われており、いま新規事業として選択するのは賢明な判断とは言えないイメージが持たれています。

「ネイルサロンの倒産が増加、過去最多を更新 店舗急増で競争激化、コロナ禍の直撃が追い打ち」(Yahoo!ニュース 2020/12/8)
https://news.yahoo.co.jp/articles/94feb81bff5d8ec02c3aaf4460900c94ebc8aeea

■実際に劇的に倒産件数が増えたと言えるのか

しかしよく数値をみてみると、2017年13件、2018年15件、2019年15件となっています。新型コロナの影響で大きな影響があったことは事実ですが、実は劇的に倒産件数が増えたわけではないのです。
2008年ころからネイルサロン市場は急激に成長し、2018年からは市場規模1700億円を越えたネイルサロン業界はいま、安定した成長産業の一つと言えます。

<ネイルサロン業界の市場規模>

実際に、2020年2月期のリクルートライフスタイル社の調査によれば、全世代の女性のネイルサロン利用金額は2017年から3年連続で増加しており、特に20代女性のネイルサロン利用率は2016年の14.5%から2020年には20.6%と大きく飛躍しています。

「【美容センサス2020年上期】≪ネイルサロン編≫」
(株式会社リクルートライフスタイル 2020/6/11)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000974.000011414.html

つまり、一時的に影響を受けた業界であることは事実であるものの、中長期的なトレンドで見ればネイルサロン業界は未だ成長を続ける有望業界と言えるのです。

■ネイルサロン業界のこれからの時流

ネイルサロンに限らず、理美容院やエステなど美容業全般の昨今の流れとして、短時間・低価格・省人化というモデルへのシフトチェンジが起こりつつあります。
例えば、いわゆる1000円カット業態や(ヘアカラーなどの)専門サービス業態が増えていたり、フルサービス型の理美容院でも全自動のシャンプー機器の導入がされていたりなど、みなさまも思い当たる節があるのではないかと思います。
忙しい現代人の生活スタイルの変化に加えて、近年の働き方改善、人件費の高騰などが影響した結果、スタッフ1人あたり1時間でいくらの利益が出せるのか、という視点が重視され始めていると言えます。

ネイルサロン業界でも生産性を向上させる取り組みも進んでいる一方で、個人経営の店舗が多く、従来の経営方法のまま運営しているサロンも少なくないのが実情です。
なぜ個人経営の店舗ではシフトチェンジに対応が難しいかというと、上記で申し上げた「短時間・低価格・省人化」には大まかに以下のような要素が必要といえます。
しかし、個人経営の範囲内でこれらを徹底するには資金、人材ともにリソースが足りず、今後個人経営の店舗は淘汰されることも考えられます。
●短時間化…人材育成、サービスのロス削減ノウハウ、徹底したマニュアル化
●低価格…新規設備の導入、スケールメリット
●省人化…顧客管理や予約管理、会計システム等デジタル化への対応

飲食業界や学習塾業界など、個人経営からフランチャイズ経営によって経営モデルがブラッシュアップされていった例は数多くありますが、今後ネイルサロン業界にも同様の現象が起こることが予想されます。

■ネイルサロン業界が新規事業として有望な理由

そもそもネイルサロン業界が新規事業として長年人気の理由である、小坪数・机一つで、自分一人で、初期投資が少なく、投資回収も早く開業ができるという強みがあります。
このようなネイルサロン業の強みと、安定した市場成長、今後のトレンドを併せてみれば、まだまだネイルサロン業界への新規参入の可能性見込めると言えます。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。

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友田裕紀
株式会社船井総合研究所 事業イノベーション支援部

2018年に船井総研に入社。過去には設備・電気工事会社向けのコンサルティングに従事し、現在は住宅不動産や自動車、美容、飲食など様々な業種・業態の中小企業へ新規事業立ち上げや企業ビジョン策定をテーマとしたプロジェクトに参画している。

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