成熟業界の閉塞感を打ち破れ！「新規事業を通じた企業ブランディング」のススメ
２０１５年以降、日本の人口は減少トレンドに転じています。加えて時流変化により「昔なら当たり前に成立していた業態」が淘汰されつつあります。
■今まで当たり前にお店で購入していたサービスが、通販に置き換わっていく。
■購入が当たり前だったものが「サブスク型の利用形態」へと変わっていく
■「購入する・集める」から、「利用する・シェアする」というように嗜好が変化する
■地元の個人商店がなくなり、大手企業系チェーンへと入れ替わっていく
こうした変化に伴い、「成熟業界※」に属している企業様の中では、以下のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか（※本稿で触れている“成熟業界”とは、「５０年以上前から存在しているビジネスモデル」と定義をさせていただきます）。
【成熟業界の経営者様が抱えている悩み】
■10年後の売上成長イメージが描けず、このままでは事業承継も危うい…
■この経営状態では息子・娘に事業を渡せない…
■成熟業界で人気がなく、優秀人材が採用できない…
■人材の「質」を気にする以前に、そもそも採用したい人員数以下の応募数しかこない…
このような課題を解決し、「２０００～２００５年の頃のような勢い」を取り戻すためには、どうすればよいのか？１つの方法として「新規事業を通じた企業ブランディング」をご提案させていただきます。
新規事業には「企業イメージを一新する力」がある
成熟業界の企業様にとって、新規事業参入には２つの意味合いがあります。１つは当然「業績アップ効果」です。既存事業のみでは人口減少に伴い売上が減っていくことが確実な企業様においては、「新規事業に参入しない＝成長を諦める」ということを意味します。成長を諦めた企業の多くは、10年スパンでみると消滅の道を辿ります。（以下図の、左側企業の道を辿る）
そうではなく、右側企業になるためには、新規事業にチャレンジし、事業規模をどんどん拡大させていくことが必要不可欠なのです。では、どんな新規事業に参入すべきなのか？どうやって自社にマッチする新規事業を選んでいけばいいのか？その方法について「４つのパターン」で解説致します。
新規事業立ち上げは、「４つのパターン」に分類できる
新規事業の立ち上げ手法は様々存在していますが、概ね「選択する業種」と「事業の立ち上げ方」の２軸からなる４パターンに分類できます。
以下、①・②・③・④について、それぞれ解説をさせていただきます。
【① の事例＝同業種・周辺業種×ブランド購入型】
この手法は、既存事業をブランドイメージが高い事業へとリニューアルする手法になります。代表的な方法が「フランチャイズへの加盟」です。
例えば、「不動産売買・賃貸を独自で営んでいた事業者様が、事業のブランドイメージを高めるべく大手フランチャイズに加盟をする」、「独自で飲食店を営んでいたが、ブランドネームや商品開発力に限界を感じて大手飲食フランチャイズ加盟を決断する」、「自前で塾を経営していたものの、コンテンツでの差別化が難しくなってきたため、大手塾FCに加盟する」等のパターンが当てはまります。
これまで自前で事業者を手掛けていた企業にとって、「フランチャイズ加盟をすることには抵抗がある」「フランチャイズは本部しか儲からず加盟企業は損ばかりだ」というイメージをもっている企業様も多いかもしれませんが、こういった認識をもっている企業様は、すぐに考えを改めるべきだと思います。
もちろんFC本部が信頼できるか？の見極めは必要ですが、上手に活用することで、短期間で会社のイメージアップを実現できる点が魅力です。またこの手法では、自分がゼロからブランドをつくるのではなく、「ブランドイメージを買ってくることで、短期間でブランディングが実現できる」という点も魅力となります。
【②の事例＝同業種・周辺業種×&ブランド自前立ち上げ】
この手法は、自社が手掛ける業種に関連するテーマで、ブランドイメージが高い事業を、フランチャイズ等のサポート受けずに自社開発で付加していく手法です。
例えば、「これまでは低価格帯の住宅を販売していた不動産企業様が、高価格帯・ハイイメージな住宅販売の業態を自前で立ち上げる」、「軽自動車の専門店を扱っていた自動車販売企業様が、輸入車専門店の整備店舗を自前で始める」、「街のパン屋が、高級食パン業態を自前で立ち上げる」こういった方法があてはまるでしょう。
本パターンの場合自前で事業を立ち上げているため、成功した場合のリターンはフランチャイズ加盟よりも大きくなる傾向があります。但し、自前でブランドイメージが高い事業を開発・付加していくためには、経験のあるプロ人材採用を行うなどの経営投資は必要となるでしょう。
【③の手法＝異業種×ブランド購入型】
異業種で新規事業をフランチャイズではじめ、企業のブランドイメージをがらっと変えてしまう手法です
例えば「パチンコ企業様が、高級宿泊旅館の事業にフランチャイズで参入し、“総合型レジャー企業”へとリブランディングしていく」、「地場の有力な自動車販売企業様が、“グランピング事業”にフランチャイズで参入し“車の提供から、旅も手掛ける総合モビリティ企業”へとリブランディングしていく」、「地元の有力な住宅不動産企業が、フィットネス事業にフランチャイズで参入し“地元の健やかな暮らしをささえる企業」へとリブランディングしていく”等の事例があげられます。
なお③の手法については「資金力がある会社にとって実行しやすい手法」であるため、地域の有力企業において、異業種新規事業をＦＣやＭ＆Ａで展開し、短期間で企業ブランディングを実現しているケースは増えております。
【④の手法＝異業種×ブランド自前立ち上げ型】
最後に④ですが、異業種・新規事業を自社でゼロから立ち上げるパターンです。4つの新規事業立ち上げパターンのうち、最も立ち上げ難易度は高く、新規事業開発・玄人向けの立ち上げ手法といえるでしょう。
例えば、「Web制作事業を手掛ける企業が、Web制作及びWeb広告運用経験を生かし、通販事業を自前で立ち上げる」、「住宅不動産企業が、顧客名簿も生かせる家事代行・ハウスクリーニング事業を自前で立ち上げる」、「中古車販売企業が、高額商品の買い取り&販売経験も生かせる空き家ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&再販ビジネスを自前で立ち上げる」といったような場合があてはまります。なお④の手法を成功させるには、「企業の資金力」と「事業推進を成功させるプロ人材採用」が必須になるでしょう。
中小企業は、①～④の、どの手法で新規事業を立ち上げるべきか？
さて、上記①～④の新規事業立ち上げ方法を解説させていただきましたが、冒頭でふれたような
■成熟業界で人気がなく、優秀人材が採用できない
■人材の「質」を気にする以前に、そもそも採用したい人員数以下の応募券しかこない
■10年後の売上成長イメージが描けず、このままでは事業承継もあやうい
■この経営状態では息子・娘に事業を渡せない
■これまで新規事業にチャレンジしたことはない
といった点でお悩みの企業様においては、どの手法を用いて新規事業に参入していくべきといえるのでしょうか？
ズバリ、そうした企業様においては①（同業種・周辺業種×ブランド購入型）または③（異業種×ブランド購入型）の手法で新規事業参入を検討することを、強くオススメいたします。
船井総研ではこれまで数多くの企業様の新規事業参入をご支援してまいりましたが、②（同業種・周辺業種×&ブランド自前立ち上げ）や④（異業種×ブランド自前立ち上げ型）手法の場合、いずれも「自前で経験値の少ない事業を立ち上げていく」ことになるため、必要会社にとってエース級の人材を「新規事業立ち上げ専任」として任命しつつ、社長自身も新規事業立ち上げにどっぷり関わることが必須になります。加えて、経験のあるプロ人材採用も必要になるでしょう。しかし上場企業様であれば別ですが、多くの中小企業様にてそのような対応をすることは現実的とはいえません。
なので、最初の一歩目はフランチャイズの活用や、ノウハウ提供が得られるパートナー企業と連携しながら新規事業立ち上げに立ち上げを行っていくことが重要になるのです。
以上、成熟業界における新規事業チャレンジの重要性を解説させていただきました。新規事業開発には、成功した場合に大きなリターンが得られることはわかっていながらも、その道のりの険しさから足踏みしてしまう企業様も多いことでしょう。
しかし、コロナ影響により社会が大きく変わっていく今だからこそ、転換期の今だからこそ生まれるビジネスチャンスがあります。転換期には従来プレーヤーが淘汰される一方、新しいプレーヤーにとっては絶好の「新規事業参入チャンス」となります。是非このタイミングを逃さず、新規事業開発を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
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