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【発掘】新規事業のアイデアは社内にある!

「従業員は何も提案してくれない」「うちの社員は新しいことは何も考えてくれない」
と思われている経営者の方も多いかもしれません。
しかし、きちんと仕組みを整えれば、社員から良い事業を提案してもらうことは可能です。

1.なぜ、新規事業のアイディアが出ないのか?

新規事業が社内で出ない企業の主な特徴は、以下の通りです。

①経営者への遠慮があり発信できない
例:こんなことを言ったら社長に怒られるかもしれない、と遠慮してしまう

②提案を自身の役割と認識していない
例:新しいことを考えるのは経営企画部の仕事、と思っている

③アイディアを頭の中に持っていても、自信が持てない
例:こんな商品を作ったら面白い、と思うがそれが売れるか検討もつかない

④アイディアを検討し磨き込む場がなく、思い付きレベルにとどまってしまう
例:アイディアはあっても荒削りで具体性に欠け、実行できそうにない

皆さんの会社で心当たりはありませんか?

2.どうすればアイディアを発掘できるのか?

結論から言ってしまえば、経営トップが主導し、新規事業を検討する「場」を設定することです。
役員や部長等、経営幹部を集めて、自社が取り組むべき事業について検討する会議体やプロジェクトをまずは設置してみると、意識改革ができます。

進め方としては、新規事業の前提条件(経営者の想いや自社資源の洗い出し)を共有した上で、「アイディア出し」「アイディア磨き込み」「ニーズ検証」「事業計画書作成」のようなフェーズに分けて進めるのが効果的です。

会議を進めるポイントは、前半の段階ではできるだけ批判せず、「詳細を聞く」という姿勢で意見の数を集めることです。一方後半は、批判的なコメントも必要になります。
できるだけ批判的に、「本当にそんなにニーズがあるのか?」「本当にそんな都合の良い提携先はいるのか?」等のコメントを出すことが必要です。

3.社内からアイディアを出すことのメリット

1つのメリットは、社内のことを良く知っている幹部層から事業を提案してもらうことで、その後の事業の立ち上げをその幹部に任せることができることです。
経営者が考えた事業を他の幹部にやらせるのではなく、幹部が自身で考案した事業の立ち上げを任せることで、より成功確度を上げることができます。
(もちろん、経営トップはじめ全社バックアップが必要なのは大前提です)

これを行うことで社内の意識を変えることができるというのもメリットの1つです。
各自が事業を自分で完成させるため、様々な未知の領域の情報を収集し、足を使って現場に行って調査する経験を積んで頂くことで、新しいことを考える癖付けができます。

執筆者:高収益化支援部 内田洋平

内田 洋平
大手メーカーにて5年勤務(うち2年はアメリカ赴任)し営業・企画職を担当した後、株式会社船井総合研究所に入社。地方創生グループでの業務や大学のブランド化、飲食企業のビジネスデューデリジェンス業務、中堅企業のホールディングス化等の幅広いプロジェクトに携わる。調査分野においては、競合覆面調査や商圏調査、モデル店調査等を担当し、現場にて幅広い調査の経験を積んでいる。

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