平成26年7月17日の内閣府の月例経済報告のトップページには、
「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」
と記載されています。
個人消費に関しては「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」とありますが、国土交通省、不動産経済研究所の情報を見ると、住宅着工戸数及びマンション販売は消費税駆け込みの影響から抜け出せておらず、引き続き減少傾向にあります。
新車販売や家電製品販売に関しては、持ち直し傾向が見えつつあるものの、住宅に関連するビジネスは引き続き低調という予測ができます。
また、「雇用情勢は着実に改善している」とされていますが、総務省統計局の労働力調査を見ると「正規の職員、従業員数は3,324万人で前年同月に比べ2万人の減少」「非正規の職員・従業員数は1,936万人、前年同月に比べ36万人の増加」となっており、職には就けるが正社員にはなれないという事象が拡大しているように見えます。
5月の完全失業率全体は3.5%とされている一方、15歳～24歳層は6.3%で、人員不足ではあるが、生気雇用は増やさない、つまり人件費は変動費にしておきたい企業の姿勢が明確化しつつあります。
このように、国内市場構造、消費行動といった外部環境が刻々と変化していく中で安定的な収益を上げていくためには、スピード感を持って「企業としての進化」をしなければなりません。
「企業としての進化」には、自社の過去の成功体験の呪縛から脱却し、新しい取り組みを生み出していく力が必要ですが、この動きを妨げるものが「旧体制を守ろうとする力」であり、「時代遅れの常識」と戦わなければなりません。
政治家同様に、多くの国内企業が男性主体で体制が組み立てられてきた歴史を持っているため既得権益を守ろうとする「次代遅れの常識」が横行する中、最近では守るものが少ない女性が中心となって「進化」しようとする姿を見ることが多くなりました。
今を守って滅びの道に入らぬよう、常に戦う姿勢を持つようにこころがけていきましょう。
