6月30日の日本経済新聞で、原材料価格の高騰に関する記事がまとめられています。
同記事内によりますと、原材料調達の上昇感を示す
「仕入れ価格判断DI値（仕入れ価格の「上昇」から「下落」を引いた指数）」が
2014年3月調査で大企業がプラス23ポイント、中小企業がプラス35ポイントと発表されています。
中小企業のほうが、仕入れ価格の高騰を感じています。
内需に依存する割合が高い中小企業の場合、円安の恩恵が受けずらく、
結果として先述のような数値となってしまいます。
私は、水産業界や食品小売業界のご支援をさせていただく機会が多いですが、
現場を見ていても原材料価格の高騰を目の当たりにしています。
食品小売業界では、消費税増税による客数減少は目立つほどのものではありません。
消費者の理解を得られている状況にあると言えますが、
やはり原材料価格の高騰が利益率を下げる要因となっています。
また、水産業界においては、水揚げ数量の減少が見られ、原材料価格は高騰しています。
想定以上の価格高騰で、販売先に関しての価格交渉や代替商品の切り替えに追われる状況が続いています。今期は苦しい状況が続きますが、我慢の時と言えそうです。
このような環境において、食品卸売事業者が取り組まなければいけないことは、
販売先毎の「利益管理」です。全販売先の把握が理想ですが、
難しい場合には売上上位80%を占める販売先に関しては「利益数値」を把握することが求められます。
「原材料費」「加工費用（水道光熱費等）」「資材代」「人件費」「物流費」まで、
経費を販売先毎に算出し毎月の管理を行うことが必要になります。
販売先ごとの「利益管理」を行い、不採算の販売先を明確にします。
更に、改善に向けた対策を決めて、営業担当者間でも情報をシェアします。
・「価格交渉（取引条件の見直し」
・「代替商品の提案」
・「出荷数量の低減」
・「取引休止」
不採算の販売先に対しては、上記の対策検討を踏まえて各営業担当者に取り組んでいただいております。
工場の稼働率維持等、各社状況により対策は異なりますが、
原材料高騰が続く状況下においては、まず販売先毎の「利益管理」と対策が求められます。
