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ワーキングスペースは新規事業として有望か?

■新型コロナによるライフスタイル・働き方の変化

新型コロナウイルス拡大によって、世の情勢は一変しました。
これからのウィズコロナ時代でも成長していく可能性のある新規事業案とは、何なのでしょうか?
今回は、そのような世情により弊社でも相談件数が増えつつある「鍵付き完全個室型複合カフェ」を解説させていただきます。

いわゆる三蜜回避によって、多くの企業ではリモートワークが進んだことで会議などもオンラインで行うようになり、出勤して一カ所に集まることがなくなりました。
2020年4月の緊急事態宣言下ではリモートワーク実施率は27.9%にも及び、その後11月まで25%前後を維持しています。

出典)パーソル総合研究所 テレワーク実施率について、4回目となる2万人規模の調査結果を発表(2020年12月16日)
https://rc.persol-group.co.jp/news/202012160001.html

また、コロナ終息後もテレワークを行いたいか、という調査では、60%以上が「そう思う・どちらかというとそう思う」と、テレワークへプラスの認識を持っている結果となりました。

出典)総務省 新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響(令和2年 情報通信白)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd123210.html

つまり、新型コロナによって働き方や人との繋がり方が見直され、ビデオ会議ツールやビジネスチャットなど周辺環境も半強制的に整えられた結果、社会的にテレワークが定着し、コロナ終息後もこのニーズは存在し続けるのです。

■成長ビジネスのひとつは、いわゆる「漫画喫茶」

そのように社会環境が変化する中で、街中でよく目にすることが増えたのが、新しい生活様式に合った形のワーキングスペースです。
コワーキングスペースであったり、WEB会議もできるような個別ブースであったりが、増え始めています。
テレワークとはいえ、小さな子供が居る、自宅では集中できない、かといって密なカフェは利用できない、会社にも行けない…など、様々な理由でワーキングスペースを利用する人は増えています。
では実際に、それらの施設はきちんと稼働し、事業として成立しているのでしょうか?
今回は、実際に事業展開している企業へインタビューした内容を掲載します。

インタビューしたのは、五反田・戸塚にある複合カフェ業態、いわゆる漫画喫茶業態です。
五反田・戸塚の店舗には完全個室ブースを設置し、リモートワーク需要を取り込む、さまざまな施策を打ち出しています。WEBでの販促活動がメインで、広告費は両店舗ともに月間10万円ほど。ホームページのランディングページもテレワーク仕様にしたところ反響は大きく、稼働率も上がったとのことです。

実績としては、夜は稼働が落ち込む一方で、平日や日中の稼働率が上がっており、14~15時には個室ブースの稼働率は、なんと80%を超えています。
コロナ前は夜の18~20時の人の入りが多かったことを考慮すると、明らかな客層やニーズ変化が見て取れます。

五反田の店舗では、緊急事態宣言が明け人々の動きが増えれば稼働率は前年比100%近い水準になるだろう、と見込まれています。実際に2020年11月には前年比90%近い稼働率をたたき出しており、この業態のニーズの高さが伺えます。

戸塚の店舗では、「コロナ前はブース席」、「コロナ後は完全個室」の仕様に変更しました。ブース席時代と、完全個室時代を比較すると、総席数は減らしながらも完全個室を付加することで、1席当たりの売上が格段に伸びています。

また、客層も劇的に変化しました。従来型は「漫画を読みに来るお客様」がメインの客層だったものが、完全個室を付加したことで最近は「ビジネス利用」の比率がかなり増えています。それでだけでなく、「女性比率」が増えていることが大きな特徴です。これは、個室に鍵がかかることで物理的にも心理的にも安心感があることが大きく、また従来の業態イメージが刷新されつつあることも要因といえます。

■アフターコロナでも確実にニーズが見込める

結論として、深夜の利用は減ったものの、新しい利用のされ方が進み、客層が一気に変わったといえます。
特に、従来の「漫画喫茶」から、リモートワーク可能な「快適なカフェ」ということを強く打ち出していることで、例えるならラウンジのような利用イメージで支持されているのです。

客層もイメージも一新され、今後のアフターコロナでもテレワークスタイルは定着が見込まれるため、この業態についてはこれからも伸びることが予想されます。
特に今回の事例のような、既存業態が従来のイメージを刷新した店舗モデルが増えていくことでしょう。

新しい事業でなくとも、既存事業を時流適応させることで、新たなニーズがつかめるビジネスモデルとなりえる事例業態です。是非今後もご注目ください。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。

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友田裕紀
株式会社船井総合研究所 事業イノベーション支援部

2018年に船井総研に入社。過去には設備・電気工事会社向けのコンサルティングに従事し、現在は住宅不動産や自動車、美容、飲食など様々な業種・業態の中小企業へ新規事業立ち上げや企業ビジョン策定をテーマとしたプロジェクトに参画している。

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