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【コロナ影響により“経営方針の見直し”に迫られる企業が増加】
コロナウイルスの影響により、様々な業界で影響がでております。本コラムを執筆している現在は2020年10月23日ですが、上場企業の7~9月期（第二四半期）決算説明書をみていると、多くの会社で「コロナ前に計画していた投資案件の凍結」や「中期事業計画の見直し」、「業績予測の修正」といった対応をせざるを得ない状況となっている点が伺えます。
こうした状況は、当然上場企業のみならず日本全国の中小企業様においても発生しております。
船井総研のご支援先企業様には地方に本社を持つ中小企業様が多くいらっしゃいますが、
■「既存事業の新規出店計画を見直したい」
■「インバウンド需要取り込みを前提とした新規事業へ投資したが、別コンセプトへ転換したい」
■「オフィスリニューアルへの投資を考えていたが、リモートワークが増えたことで、判断に迷っている」
■「従業員へ来期の方針発表をしたいが「明るいビジョン」が示せなくて困っている」
こうした相談をいただくケースが、10月以降特に増えてまいりました。
なお時系列で整理していくと、
①2020年04～06月期＝緊急相談（資金繰り・コストカット・感染防止策・従業員ケア等）
②2020年07～09月期＝再開相談（自粛していた活動を再開させ、受注活動を強化したい）
③2020年10～12月期＝投資相談（来期を見越して、今何に投資すべきか？）
といったように、船井総研への経営相談ニーズは変化してきており、直近は「来期に向けた投資の相談」が増えている状況です。
本日は、弊社に寄せられた「③投資相談」の内容をもとにしながら、「来期業績拡大の見通しが立っている企業が、今投資を強化しているテーマ」をお伝えさせていただきます。
結論から申し上げますと、本コラムのタイトルにも記載をしておりますが、弊社としては今こそ投資すべき項目は「ブランディング」であると考えております。ではなぜ今、ブランディングへの投資が有効なのか？事例も踏まえ解説をさせていただきます。
【ウィズコロナ時代におけるブランディングへの投資が重要な理由】
1.店舗よりも、会社よりも、「WEBサイト」に人が集まっている
・コロナをキッカケに「非接触のコミュニケーション」に注目が集まりました。「来店・来社により、会社を知ってもらう」といった従来型のコミュニケーションから、WEB上でのコミュニケーションが活発化しています。
・こうした流れは、コロナの前からの動きとしてもあり、集客手段として紙媒体（チラシ・ＤＭ等）からデジタル（WEB集客等）へ移行していく動きは始まっていました。
・この動きはコロナを契機に今後も更に加速していくことが予想されるため、WEBを中心としたコミュニケーション面への投資が遅れると、顧客シェアを失いかねない状況と言えるでしょう。
2.投資優先順位は「かっこいいオフィス」よりも「かっこいいWEBサイト」に変化
・「ウチの会社はＷＥＢサイトは既に持ってますよ？」という会社がほとんどだと思いますが、ここで論点になるのは「ブランディングを意識したＷＥＢ投資」です。ただ単に「ＷＥＢを作りましょう」ということではありません。
・各社で進んでいるのは、「会社としての成長ビジョン」や「経営を通じて実現したい地域貢献」等の企業コンセプトを「ＷＥＢ上でしっかりと発信する」という活動です。
・会社が目指すべき方法性、地域に果たす役割、そういった内容がちゃんと明文化され、社外に好感度の高い形で発信されているか？この点を意識して、企業のブランドコンセプトやＷＥＢサイトにしっかりと投資を行うことが重要です。
・一昔前は「かっこいいオフィスが採用に効く」時代でしたが今は「魅力的な経営ビジョン＆それが反映されたＷＥＢサイト(ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｻｲﾄ)」が、それと同じか、それ以上に大切になったといえるでしょう。
3.異なる役割をもったWEB媒体を使い分けることが「当たり前」に
・例えば住宅販売を手掛ける会社様を例にとります。多くの会社が、自社商品販売に繋がるサイト（受注サイト）には力を入れています。一方で、企業ビジョンや企業のブランドコンセプトを説明するコーポレートサイトを立ち上げている会社様は、多くはありません（実際、船井総研のご支援先でも、多くの会社が「コーポレートサイト」と「採用サイト」を持ち合わせていません）。
・「コーポレートサイトをわざわざ作っても、直接の集客や成約には関係しないでしょ？」とお考えの中小企業様が多いことが、その背景なのですが、「非接触コミュニケーション活発化」「日本マーケットの成熟化」「少子高齢化影響」の３点から、コーポレートサイトや採用サイトを別建てで作ることの重要度は増していると言えます。
（補足：どうしてWEBコンテンツが重要に？）
・非接触ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ活発化＝顧客のWEBからの情報収集機会増(情報量が多い会社が独り勝ちに)。
・日本マーケット成熟化＝「どんな理念をもった会社が運営しているの？」が購買決断の条件に。
・少子高齢化の影響＝顧客及び採用ターゲットの母数減に対応すべく、有力企業はWEB上で早めに接点をもち、継続的情報発信(コンテンツマーケティング)を行っている
4.コンセプト化×WEB×オンライン化×コンテン強化している会社が「独り勝ち」の状態
・実際に、「コンセプト化×WEB×オンライン化×コンテン強化」にいち早く取り組んだ企業においては、コロナの影響を受けることなく、むしろ業績を伸ばしています。事例として、以下に２社の事例を掲載させていただきます。
（住宅業界の事例）
・ある住宅販売の会社では、コロナの影響で従来型の経営が困難になりつつあることを受け、「リモートワーク導入＆本社面積の圧縮」・「オンライン営業イベントの積極開始」・「WEB商談の導入」を敢行。
・業界の他社の多くが売上前年比・昨対割れとなっている中、同社の業績は急速に回復。コロナの影響はほぼない状態で、来期も業績拡大の計画を見込んでいる。
（自動車販売の事例）
・ある自動車販売の会社ではコロナの前から企業ブランディングに取り組んでいた。
・ホールディングス体制を敷き、中核事業である自動車関連事業のみならず「地域を育てるために必要となる新規事業を手掛ける」事業ミッションをあらたに設計。その上で企業としてのブランドコンセプトの打ち出しも開始し、ホールディングスのコーポレートサイト、採用サイト、ブランドコンセプトを伝える動画などをリリースしていった（2019年1～12月に発信）。
・コロナが発生した後は、地方の会社では異例のオンライン型採用活動に着手。この時期にも関わらず「過去最高のインターンシップ希望者集客(昨年80名⇒今年190名)」を実現。しかも集まった学生の層は、今まで当社を応募しないような「高学歴ハイスペック人材」ばかりだった。
・インターン希望者へのヒアリングを行うと「地域密着で様々な事業を手掛けていくことに、社会性と成長性を感じた」等のコメントが並び、手掛けてきたブランディング施策の効果が直接的に時間できた出来事だった。
【最後に：2020年10~12月に取り組むべきことは？】
以上、「ウィズコロナ時代になぜブランディング投資が必要なのか？」について
解説をさせていただきましたが、整理すると以下の４点がポイントとなります。
①ウィズコロナ時代のニューノーマル（新常識）として、非接触コミュニケーションが主軸になる
②対応手段としてブランドコンセプト化×WEB×オンライン対応×コンテンツ強化、が求められる
③上記視点にいち早く取り組んでいる会社は、既に成果が出つつある
④2021年にスタートダッシュを切るには、年内のﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ投資が鍵を握る
この４点について、船井総研としては中小企業の経営者の皆様に、
是非意識をしていただきたいと考えております。
「2021年になれば、コロナの影響もだんだんなくなっていくだろう」
「コロナ前にやっていた販促ボリュームをここで復活させていけば、勝てるだろう」
「WEBよりも目先の対応のところにお金を掛けていこう」
こうした“希望的観測”をしている企業様は、要注意です。
緊急事態宣言がなされ、3～10月の間に起きた出来事は、過去に類をみない変化であったといえるでしょう。こうした変化の中、既に多くの業界が変化しました。人々の習慣も変化しました。
この変化を素直に受け止めて、
■時流に適応するために、今投資すべきものに、投資ができるか？
■ブランディング（コンセプト設計×WEB×オンライン×コンテンツ）に、投資できるか？
という点が、2021年・1年間の業績を伸ばしていく上ではとても大切になるといえるでしょう。
「ウィズコロナ時代にも業績を伸ばしていきたい」とお考えの企業様は、是非このタイミングで一度、自社の状況を冷静に整理して、今後の企業ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ戦略を考えてみてはいかがでしょうか。
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【日時】
・11月17日(火) 16:00～18:00
・11月18日(水) 10:00～12:00
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【講座内容】
①ウィズコロナ時代、企業が一番投資すべきは「WEB」！
（株）船井総合研究所 事業イノベーショングループ マネージャー 吉田 創
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（株）クラビズ 代表取締役 秋葉 優一 氏
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（株）船井総合研究所 事業イノベーショングループ マネージャー 吉田 創
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