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多くの企業が間違える!ブランディングに向けた、正しいお金の使い方とは?

皆様の会社では「ブランディング」に着手していますでしょうか?


「ウチの会社も、そろそろブランディングに力を入れていきたいと考えています」
「採用力を上げるためにも、ブランディングに取り組みたいんです」
「ウチの商品の良さをちゃんと知ってもらうために、ブランディングに着手したいんです」


等々理由は様々ですが、近年船井総研に寄せられる経営相談の内容として「ブランディング」を挙げられるお客様は確実に増えています。

それではなぜ近年、ブランディングの相談が増えているのでしょうか?

弊社に寄せられる経営相談の内容を紐解いていくと、その答えは「人口減少に伴う企業間競争激化の結果、企業は“顧客”からも“求職者”からも『特別な優位性がなければ、選ばれなくなった」という所にある事が見えてきます。
しかしその一方で、「ブランディングに対して正しい理解をもっている企業様・ブランディングのために正しくお金を使えている企業様は本当に少ないな…」というのが弊社の印象であります。

ひと昔前であれば、例えば集客に困っている小売店はかっこいいパッケージや包装紙をつけるだけで「ブランドイメージ」を高めることができました。
または、有名な芸能人をキャスティングしたCM打つだけでブランディングができた時代もありました。

しかし今の時代はどうでしょうか?
人口が減少し、モノと情報があふれ、常に比較が行われる現代においては、「見せかけだけのブランド」が選ばれることは、決してありません。

また、人材採用を例にとると、一昔前では「楽しそうな職場の雰囲気」・「若手でも活躍できそうなイメージ」が打ち出されていれば、ある程度の人材吸引力が発揮できました。
しかし現在においては企業の労働条件・労働環境、その他内情は現役・退職者の種別を問わずSNS等でタイムリーに共有されてしまうため、「イメージのみ」で人材を惹きつけることは難しいと言えるでしょう。

このように「選ばれる会社になるための難易度」は高まっているわけですが、一方でブランディングに成功し、顧客・求職者それぞれが行列をなしている企業も存在しています。
このように顧客からも求職者からも「選ばれている会社」とは、どんな会社なのでしょうか?
選ばれない会社とくらべて、何が違うのでしょうか?

成功企業事例の共通点より、以下にポイントを整理させていただきます。


①【展望】10年事業ビジョンが発信されていて、2~3年頻度で更新されている

■社会・地域で自社が果たすこととは何か?
■10年後の自社の売上・従業員数の見込みが記載されている

②【計画】3か年事業計画がたれられていて、毎年更新されている

■既存事業を成長されるためのデジタルシフト計画が盛り込まれている
■成長市場での新規事業展開計画が盛り込まれている

③【人材】

■当社で活躍できる人物像・一緒に働きたい仲間に求める条件が定められている
■当社に入社することで実現できること・身につくスキルが明文化されている
■入社年次別キャリアステップ・キャリアに到達するためのサポート内容が設計されている

④【発信】
■展望・計画・人材が全て明文化されていて、社内で発信されている
■自社のブランドコンセプト・ロゴ・タグラインが整理されている
■対外的に発信するWEBサイト・ロゴ等にも表現がされている
■その他販促物が、全て自社の展望と整合性がとれたものにデザインされている


以上、①②③④について、アナタの会社はどの程度「整って」いますでしょうか?
船井総研にてリブランディングのご支援をさせていただく際は、必ず上記4視点の状況を確認しています。

そしてよくありがちなケースが①②③の磨きこみがないまま、④【発信】のところに投資がなされているケースです。
発信の強化については、WEBサイトのリデザインやCMの展開等、お金を掛ければすぐにでも実施ができるため、広告代理店に安易に依頼をしてしまいがちですが、数百万円・数千万円の費用に見合った効果が得られることは有りません。

ブランディングを成功させて「選ばれる会社」になるためには、【展望】【計画】【人材】の部分をしっかりとデザインすることが、何よりも重要なのです。

ブランディングのための予算として、【発信】の部分を中心に予算取りをしている企業様、
何から手を付けていったらよいかまだ具体的にイメージができていない企業様は、
まずは自社の10年後の未来を形づくるところから着手されてみては、いかがでしょうか。

執筆者:高収益化支援部 グループマネージャー 吉田創


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吉田 創
GM
入社以来、様々な業種・業態の中小企業様へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。 これまでの累計担当プロジェクト数は500を超える。その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「経営品質診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。