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今がベストタイミング!「守り」「攻め」の両方に着手し、第二本業化に向けた新規事業の選び方とは

日本はご存知の通り、今後人口が加速度的に減少していきます。人口が減り、消費が減ることで、企業の売上が減っていくのは明らかです。しかし、このような状況下でも、現状を嘆くのではなく「どうすれば乗り越えられるか」今一度見直す必要があります。今回は、今だからこそ、第二本業化に向けた新規事業を検討し、「守り」「攻め」の両方に着手するべき理由と方法をお伝えします。

新型コロナの影響も然り、今の日本では人口減少が進んでいます。そのため、市場規模も当然減少していきます。その中で、経営者様へインタビューを行うと、「確かに市場規模は縮小していくので、売上も少しづつ減るかもしれませんが、利益率を追求していきます」と回答があります。しかし、このような「縮小均衡の考え方」は危険です。市場縮小ペースよりも売上の方が減少するリスクがあります。売上が縮小していく企業に見られがちなパターンとして、以下があります。

売上成長率が鈍化することで、働き手減に影響が出る可能性があります。そのため、このようなサイクルに陥らないように、今後10年間で①売上高成長率は追求する、②毎年、若く新しい仲間を加える、③そのための原資を稼ぐ、ことが必要になり、その一つの方法として、新規事業が考えられます。

ただし、ただやみくもに新しい新規事業をやれば良いという訳ではありません。新規事業を行うときのポイントをいくつか紹介させて頂きます。

①会社の成長ビジョンと繋げて考える
②人材採用を軸に新規事業を考える
③時流適応事業に着目

1つずつポイント解説したいと思います。

①会社の成長ビジョンと繋げて考える

企業の成長ビジョンが先にあり、それと繋がっていく事業を選ぶことが大切です。
自社の事業を「〇〇屋」(車屋、パチンコ屋、不動産屋、等)と決めてしまわず、「カーライフをサポートする会社」「笑顔を作る会社」「人と人とを繋ぐ会社」のように広く考えていくと、企業としての今後の成長をイメージしやすくなります。

逆に、既存事業の周辺ビジネスに対するこだわりは持たず、検討すべきです。
「既存事業とのシナジーがあるものを」という常識こそが実は落とし穴で、周辺事業に絞って新規事業を行った結果、既存事業も新規事業も同じ産業にいるがために衰退してしまうというケースがあります。

②人材採用を軸に新規事業を考える

学生目線に立って考えるとイメージしやすいと思います。
企業の成長イメージを会社として用意してあげることで、学生自身の入社後の成長イメージを描けるようにしてあげることで採用がしやすくなり、本業でも人員を確保できるようになります。

そのためにもまず必要なのが「成長ビジョン」であり、それに合致した新規事業を選ぶ必要があります。

学生に人気のある企業は、待遇面も重要ですが、「成長」「社会性」「スケールの大きさ」「かっこよさ」といったイメージも、非常に重要になってきます。

③時流適応事業に着目

これからの時流として、大きなものに省人化ニーズがあります。「人不足」時代でも着実に利益を残せるビジネスモデルです。

また、顧客に寄り添いながら「成果を出す」業態も数多く出てきています。
「やせたい」「英語力を付けたい」「受験に合格したい」等は今までもあったニーズですが、これに対し顧客に寄り添ってトータルで支援し成果を出す業態が出てきています。新しいビジネスモデルを考え付いたということだけでなく、IoT技術によりこれらのサービスがより低コストで提供できるようになってきているという側面もあります。

参加無料・オンライン受講 注目セミナーのご案内
本セミナーでは、今回のコラムでお伝えした「第二本業化」についてさらに詳しくお話します。新たな経営の柱となるような新規事業を検討したい方、経営リスクを分散させるために、新規事業を検討したい方方はぜひご参加ください。新規事業を行う時のポイントをご紹介します。

参加無料・PCがあればどこからでも受講可能な、オンラインセミナーです。

日時:5月8日(金)12時~12時50分または19時~19時50分
会場:Web
料金:無料
講座内容:①【初めに】今がベストタイミング「守り」「攻め」の両方に着手する
     ②【注意点】「守り=自粛」ではない。どう還元するか?を考えよう
     ③【新常識】新規事業をやらない方が“リスク”の時代に
     ④【攻める】第二本業化に向けて、貴社がやるべき新規事業はコレ!

詳細はこちら:https://www.funaisoken.co.jp/seminar/060917

吉田 創
GM
入社以来、様々な業種・業態の中小企業様へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。 これまでの累計担当プロジェクト数は500を超える。その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「経営品質診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。

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