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ホールディングス化に取り組むことの、7つのメリット

HD化が経営改革を加速させる

第2回では、攻めのホールディングス化に取り組んだ会社で起きた効果について、一部解説をさせていただきましたが、第3回である今回は、ホールディングス化を行う上で得られるメリットを、詳しく解説いたします。まずは以下の図をご覧ください。



第1回のコラムでも触れましたが、中小企業様のHD化の現場においては「節税効果が得られる」といった点がメリットとして触れられる場合が多いですが、「攻めのHD化」の本質は、それ以外の効果にあります。
それが上記①~⑦で触れているメリットになります。以下に、それぞれポイントを絞って解説いたします。

【①組織が活性化する・②経営のスピードが上がる】

・HD化を行い、子会社へ責任と権限を委譲した結果、これまでよりも短いスピードで意思決定ができるようになり、結果として会社の業績アップが加速していく効果が生まれていきます。
(留意点:もちろん、このようなメリットを享受するには、子会社の事業を、責任をもって推進していく「経営者人材」が育っていることが前提になります。制度を固める一方で自社の経営幹部の中で経営者人材を育てることが、HD化を成功させていくためのポイントになってきます)

【③情報・ノウハウの共有が進む・④グループ支援の機能が一元化】

・HD会社が子会社の情報を集約、状況に応じた適切な采配を振るっていくことで、これまで見えなかった情報が見えてきます。その結果、グループ全体の“経営力”が高まっていく効果が生まれていきます。
(留意点:上記メリット享受のためには、HDに、子会社の経営情報を集約し、課題を分析の上で提案を行っていく機能が備わっている必要があります。いわゆる「経営企画室」と呼ばれるような新たな職種・ポジションが必要になります)

【⑤新分野への進出が促進される・⑥事業再編が促される】

・HD会社は、各子会社より一歩上の立場から経営全体を見る立場にいます。HD化前は1つの事業会社の中で、こうしたHD会社的な立場と事業を率いる立場とが混在している場合が多いですが、各子会社の運営状況や今後の見通しを客観的に見ながら、重点的に投資を行う事業を決定できます。これは既存の事業のみならず、M&Aや新規事業を含めての意思決定となり、グループ全体での新分野への進出や事業の再編をよりスムーズに行うことができるようになります。

【⑦業種・業態に合わせた制度導入】

・会社を分けて、そして各種制度(人事評価制度等)を分けていくことで、今までチャレンジできなかったような新しいトライが可能です。例えば法人営業をメインで行っているような会社が、新会社ではBtoCのビジネスを手掛けていく場合、これが同じ会社の中だと「評価制度や賃金制度が同一であることのイレギュラー」が生じてしまうリスクが生じます。
・この点、法人を分けてそもそもの条件を変えていけば、そうしたイレギュラーを生じさせることなく、円滑な事業展開が可能となるのです。

以上、HD化により得られるメリットを解説させていただきましたが、上記のようなHD化メリットを享受するためには「子会社の運営を任せる経営者人材」や「経営幹部人材」が育っていることが必要条件となってきます。

ただこの点はポジティブにとらえると「HD化を進めることで、従業員に対して今までは提示できなかったような、新しくて魅力的なポストを提示することが可能になる」とも解釈できます。

例えば「私たちの会社〇〇は、これからHD体制へと移行していきます。
そして新しい事業にどんどんチャレンジしていき、新しい会社をもっと作っていきます。
そして新会社の経営者及び経営幹部には、今一緒に働いている皆さんの中から希望者を募り、研修プログラムでフォローをしながら育成をサポートしていきます。」といった宣言をした会社があったとしましょう。
  
一方で、「現状の売上規模はそこそこの規模ではあるものの、これから10年にわたって新しい事業にチャレンジをしていくようなビジョンが明確に打ち出されていないような会社」があり、両者を比較した場合、どちらの会社が魅力的に映るでしょうか?30代の中堅社員にとって、どちらの会社で「これから10年間もこの会社で頑張っていきたい」と感じるでしょうか?

おそらく、ほぼ間違いなく、前者のHD体制へと移行していくことを宣言した会社のほうが、従業員からは支持されることでしょう。

このように、“攻めのHD化”には、従業員を惹きつけるパワーが秘められています。
「ウチの会社も最近中堅クラスの優秀人材から離職されてしまう…」・「中堅社員に対して、会社として魅力的なオファーを提示していきたい…」とお悩みの会社様がいましたら、一度選択肢として「HD化をしつつ、新規事業・新会社設立を展開していくスキーム」を検討されてみては、いかがでしょうか。

以上、連載3回目となる今回は「ホールディングス化に取り組むことの7つのメリット」としてお送りをさせていただきましたが、次回4回目が最終回となります。

最終回では「“攻めのホールディングス化”を成功させるために必要なことは、コレだけ!」と題して、具体的な実行アクションを解説させていただきます。

以上

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吉田 創
株式会社船井総合研究所 事業イノベーション支援部
2008年の入社以来、様々な業種・業態の中小企業へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。これまでの累計担当プロジェクト数は300を超える。 その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「ビジネスモデル診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。 近年は特に、ぱちんこ・自動車・住宅不動産等(=成熟業界)を中心に 「成熟業界でも成長し続けるためのリブランディング支援」を中心にご支援中。