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少子高齢化する日本でも9年連続で市場は成長中・フランチャイズビジネスの最新トレンド

今回、4回の連載を通じて「フランチャイズビジネスの魅力」について、お伝えをさせていただきます。まず1回目の連載となる今回は「フランチャイズビジネスの最新トレンド」をお送り致します。

少子高齢化する日本でも伸びている。それがフランチャイズビジネス

フランチャイズビジネスの市場規模についてですが、フランチャイズチェーン協会の統計によると2018年度は約26兆2,188億円であり、9年連続で成長を続けています。
フランチャイズビジネスには飲食・小売・サービス等々様々な業態が含まれていますが、少子高齢化が進む日本市場において、フランチャイズビジネスの市場規模が伸び続けていることの背景には、一体何があるのでしょうか?
以下に「3つの背景」として、整理させていただきます。

背景1つ目:有力プレーヤーへの一極集中現象

■従来は、地域地域に「様々な業種の小さな1番店」が存在していました。町のケーキ屋さん・おそば屋さん・中華料理店等々。
もちろん今でもこうした店舗はありますが、みなさんの近所でもそうした店舗がなくなり、全国チェーンの店舗や、全国チェーンではないものの多店舗展開している企業の店舗に置き換わっている姿を見る機会が増えていませんでしょうか?
■成熟化する日本では、採用や人材育成、商品開発等経営を行っていくために必要な費用を「小さな1店舗」では捻出し続けることが難しくなっている状況があります。
同時に、新規売上が必要な有力企業がこれまで出店してこなかった地域にも出店余地を求めて進出をしていますので、結果としてFCチェーンのような有力プレーヤーが店舗数を拡大していくこととなるのです。

背景2つ目:FCビジネスの開発&拡販モデルが、より高度に進化している

■今までのFC本部化とは、1つの成功店舗が生まれ、それを10店舗程度の多店舗展開まで進めた次のタイミングとして、のれん分けの形でFC店舗展開を始め、その後大々的に全国FCへと展開していくような流れが主流と言えました。
■しかしFCビジネスも一般化した現在では、資金力をもった有力企業が「ブランディング」・「WEBマーケティング」・「システム・アプリケーション」・「FC領域に精通したコンサルタント」・「出店のプロである不動産会社」がチーム体制を組みながら、魅力的なFCモデルを短期間で作り、1年で100店舗以上のスピードで拡大していくようなスタイルが生まれました。

背景3つ目:FC加盟企業が個人から有力法人にシフトしている

■フランチャイズビジネスについて、「脱サラした個人事業主が始める事業」・「売上規模の小さい事業」というような印象をもっている方も多いかもしれません。
ただ近年、フランチャイズビジネスを取り巻く環境は大きく変化していて、むしろ個人事業主のFC加盟よりも、売上規模の大きい有力法人によるFC加盟が加速しています。
■この傾向の背景には、FC本部側からすると加盟企業数はできるだけ少なくした方が管理の手間が少ない&事業規模が大きい会社がFC事業を手掛けたほうが成功し易いというメリットがあるし、FC加盟側にとっても複数店舗の出店ができたほうが収益性を上げやすい、というメリットがあることが言えます。

こうした3つの要因もあり、フランチャイズビジネスは成熟化する日本においても、成長を続けています。
つまり、「FC展開できるような独自性のある事業」をもっている会社であれば、10年前よりももっと早いスピードで、もっと低コストでFCビジネスを作り、広げることができるようになっていると言えるのです。

「もしかして、ウチのビジネスもフランチャイズ化したら、一気に拡大できるのかも?」と感じられた方は、自社のビジネスモデルに、競合優位性や独自性がどの程度あるのか?第三者目線を意識しながら整理されることをお勧めいたします。

次回のコラムでは、日本の中でも話題となったような「ヒットフランチャイズ本部」を題材にあげて、日本で急成長したFCビジネスモデルにはどのような共通点があったのか?について、解説をさせていただきます。


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吉田 創
マネージングディレクター
船井総合研究所に入社以来、様々な業種・規模のクライアントに対し、経営戦略/中経営計画の策定、ビジネスモデルの再構築、新規事業開発をサポートし、これまでの累計担当社数は300を超える。 その経験を活かし、持続的成長に向けた課題を見える化する「ビジネスモデル診断」の開発、高収益なビジネスモデル作りを目的とした経営者研究会「企業価値向上益経営フォーラム」を主宰している。

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