MENU
×

MENU

お問い合わせ マイページ

新規事業ってどう進めていくの?

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
事業イノベーション支援部の吉田創です。

2021~2022年は異業種・新規事業開発ラッシュに!?

2021~2022年は新規事業参入に使える補助金が登場したこともあり、これまでに類を見ないほどの中小企業様における「異業種新規事業参入」が起こることが予想されます。今まで、新規事業参入は「資金的に余裕のある大きな会社が手掛けるもの」という常識でした。
しかしコロナウィルスの感染拡大をキッカケに生じた経済環境の変化より、そういった常識がここ1~2年で大きく変わります。

今回は新規事業参入を考える経営者様に向けて、「今押さえておくべき重要情報」をお伝えいたします。

事業再構築補助金制度

まずこれから新規事業に参入するうえで注目となっているとのが、「事業再構築補助金」です。事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、補助金を給付する制度です。

弊社では事業再構築補助金の申請もサポートさせていただいており、「申請が無事にとおりました」というお客様からの声が多く届いております。
事業再構築補助金を進めるには、ガイドラインとなっている事業再構築指針に沿った計画作成が必要です。補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
傾向としては、やはりコロナ影響が大きい業種である飲食、旅館、ホテルなどの事業を営む企業様は採択されやすいようです。

「コンセプトを立てた上での新規事業開発」のすすめ

船井総研は、他社参入事例や実際に今伸びている新規事業案の解説を踏まえつつ「ストレッチしたビジョン提案」で新規事業を進めています。船井総研では新規事業の立ち上げ・リリースを数多く行っていますが、ビジネスモデルを複数ストックしており、「具体的な新規事業案の提案」や新規事業の立ち上げ・実行支援までのサポートをしております。実際に以下のようなプロセスで新規事業の立ち上げ・リリースを数多く行っています
①新規事業・参入事例を学ぶ
②成長している新規事業案を学ぶ
③経営者として実現したいことを明文化する
④(①②③を踏まえ)新規事業マインドマップを作成する
⑤新規事業参入・前提条件を議論する
⑥新規事業参入ビジョンシートへ落とし込む

こういったプロセスを経て新規事業を手掛けていきますが、新規事業を検討するうえでの最重要項目は「コンセプトの確立」です。既存事業とのシナジー効果を産まない脈絡のない新規事業は、経営資源の分散化を招きます。

コングロマリット・ディスカウントという言葉をご存じでしょうか?
新規事業やM&Aなどで事業拡大を図り、多角化経営を行う企業が単体でそれぞれの事業を運営する企業と比較され市場の評価が低くなり株価が下落する状況のことです。

単一事業のほうがまとまった経営資源を投下することができるため市場の評価が高い場合があります。
ただ、1本軸が通ったシナジー性の高い複数事業経営は、むしろ多事業化のメリットが単一事業の経営よりも断然メリットがあります。他業種の取得により、保有する事業間のシナジー効果が発揮され、企業価値が向上することをコングロマリットプレミアムといいます。シナジー効果が発揮されると新規参入による売上・利益の向上や、既存顧客の囲い込み、多様なプロ人材の獲得、経営資源の有効活用など事業が大きく好転します。

コングロマリットプレミアムを実現するためには、自社の事業と相性が良い事業か新規事業を手掛ける前段階から情報収集していく必要があります。

最後に

実はこういった新規事業の事例は多くございます。それらをキャッチアップして、しっかり活かす会社が大きく成長していくと考えられます。これからコングロマリット・プレミアムを発揮する会社や失敗する会社が2022~2023年に明らかになり明暗がわかれてきます。2024~2025年にかけて成長の糸口をつかんだ会社が、2030年の勝者になるでしょう。ズバリ、第二本業に向けた情報収集は今がベストタイミングです。
異業種参入事例がこれからどんどん増えていくので、このタイミングを逃さず勉強してきましょう。

第二本分科会のお申込みはこちらから
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/keieikikaku-shitsu/inquiry-study-koushuekiken.html#

吉田 創
株式会社船井総合研究所 事業イノベーション支援部
2008年の入社以来、様々な業種・業態の中小企業へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。これまでの累計担当プロジェクト数は300を超える。 その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「ビジネスモデル診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。 近年は特に、ぱちんこ・自動車・住宅不動産等(=成熟業界)を中心に 「成熟業界でも成長し続けるためのリブランディング支援」を中心にご支援中。

新規事業