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“攻めのホールディングス化”に取り組んだ会社で起きた「従業員の意識改革」とは?

HD化は“社員やる気アップ”の起爆剤!

全4回に渡って「攻めのHD化」について解説をさせていただきます。
第2回目となる今回は「HD化に取り組んだ会社で起きた従業員の意識改革」について、解説をさせていただきます。
※第1回はこちら>>「最近増えている“ホールディングス化”とは?」

事例1:創業時からこれまで「1つの業種のみ」を手掛けていたA社の“攻めのHD化”事例

・A社ではこれまで、1つの業種に絞った事業展開を行ってきた。
「異業種経営はリスクでしかない。自分たちの強みが発揮できる領域に絞り込んで、地域一番店を目指していく」をスローガンに、積極的に事業を拡大。
新卒採用にも取り組んでいった結果、会社は順調に成長し、100億円を超える規模にまで成長した。

・しかし少子高齢化の余波もあり、2020年以降はこれまでと同じような「毎年2桁成長」は見込みづらい状況であった。
そんな中、創業者社長(父)から新社長(息子)へと事業承継をするタイミングであったこともあり、HDを設立すると同時にA社グループとしてのブランディングの再構築、いわゆる「リブランディング」を実行していくことを決断した。

・ホールディングスの社名には「地域密着」「新規事業へのチャレンジ」「100年企業へ」「上場を目指す」という新たなホールディングスの経営ビジョンを込めて、命名。現在はHD化当初に立てた経営ビジョンにのっとり、新会社を設立の上、創業者一族以外の新社長を含めた新たな会社体制で経営を実行している。

・会社がHD体制となり1年が経過したころ、創業者一族以外からも社長が生まれていく中で全社にも新たな空気感が生まれていった。
印象的だったのは1年の締めくくりである社員総会の際に、「私もこのグループで社長になれるチャンスがありますか?」という質問が複数の部長クラス社員から出てきたことだ。
HD化を実行していった結果、幹部クラスにとっては予想以上の「モチベーションアップ効果」があったことを実感することとなった。

事例2:複数事業を手掛けるB社が、HD化を通じて事業コンセプトを転換していった事例

・B社は地域一番店クラスの主力事業をもちながら、「売上規模は小さいながらも“旬なビジネス”」にもこれまでチャレンジをしていた。
例えば介護事業が伸びだしたころは介護系のFC事業にも参入したり、フィットネス系で話題の業態がでてきた際はいち早く加盟をして店舗を展開したりと、さまざまな事業へのチャレンジを行っていた。

・ただし主力事業以外の事業はどれも「第二の経営の柱」としていくようなレベル感の事業ではなく、どちらかというと「お小遣い稼ぎ」程度の事業規模にしかなっていないのが実情だった。

・そんな中、金融機関から「HD化による節税メリット」の話があったこともあってHD化を決意したが、船井総研より“攻めのHD化”の提案があったことを受けて、グループビジョンの再設計を含め、HD化を推進していった。

・B社では、これからHD化に向けた取り組みをスタートさせていくところではあるが、既に存在している複数の事業を今後どのように育てていくのか?
そしてその会社をどのような人に任せていくのか?をセットで考えることができる機会が生まれたことで、幹部社員のモチベーションアップにもつなげていきたいと考えている。

事例1は事業承継が絡むもの、事例2は、事業承継は絡まないものの攻めの要素を付加していったHD化事例になります。
これらの会社においては「HD化×企業ブランディング×新規事業」の3つの要素をセットにしながら、「企業の成長戦略を描きなおしている点」が、共通点として浮かび上がってきます。
  
HD化とは、あくまでも「経営の手段の1つ」に過ぎず、大切なのはHD制度という「箱」をもちいながら、どんな魅力的な経営戦略を描いていくのか?という点なのです。

本稿をお読みの経営者様の中には「ウチの会社でもHD化を考えていたけど、攻めの要素を付加していく発想はなかった」という会社様もいらっしゃることでしょう。
これを機に、是非“攻めのHD化”を意識してみてはいかがでしょうか?

なお連載第三回となる次回では、「ホールディングス化に取り組むことの、7つのメリット」というテーマで、解説をさせていただきます。

以上

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吉田 創
GM
入社以来、様々な業種・業態の中小企業様へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。 これまでの累計担当プロジェクト数は500を超える。その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「経営品質診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。