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企業のブランドイメージアップに繋げる!「惹きつける事業ビジョン」の組み立て方

ビジョンを作りたい企業様、必見!

ブランディングについて全4回にわたってお届けをしております。
第1回では「ブランディングの重要性」について、
第2回では「ブランディングに成功している中小企業様の事例」を解説させていただきました。
そして第3回の今回は、ブランディングを進める際に肝となる「惹きつける事業ビジョンの組み立て方」を解説させていただきます。

「よし!ブランディングがこれからの時代は大切になることはわかった。その為にはまず自社の長所を見ながら事業ビジョンを立てていくことがスタートなんだな。早速ビジョンを組み立ててみよう!」と意気込む会社様が、いきなり直面するのが、「コンセプトを立てられない」という問題です。

「待てよ、、よく考えたら今まで事業ビジョンを言葉に整理したことがないな…」
「キャッチコピーを考えるセンスも、そこまで自信がないな…」
「具体的に、どうやって作っていったらいいんだろう…」等々。

こうしたハードルがあるが故に、
■コンセプト作りは広告代理店さんやWEBデザイン会社さんへまるっと外注
■企業理念・社歴を1時間程度外注会社さんに伝えて、あとは外注先へお任せ

といった形でコンセプト作りをしてしまっている中小企業様が多いのが実態です。

コピーライターやデザイナーを活用することはとても良いことなのですが、「盛り込むべき要素」・「正しい意思決定プロセス」を経ないと、どうしても表面的はビジョンになってしまいがちです。そして表面的にかっこいいだけの事業ビジョンでは、そもそもの目的である「お客様や従業員、求職者を惹きつける事業ビジョン」にはなりません。

船井総研では特に成熟マーケットに属する中小企業様のリブランディング支援(=ブランドイメージを新たに刷新し、持続的成長を可能とする事業ビジョンを新たに作り上げていくご支援)を数多く手掛けておりますので、そのご支援の中で特にポイントとしている要素を、以下に整理させていただきます。

【魅力的な事業ビジョンを作るための4つのポイント
~過去・現在・未来の3視点で考えよう~】

①これまでの自社の成長の軌跡を整理し、「なんで成長してこれたのか?」意味付けを行う
※未来に渡って変えないこと・大切にすることを定める上で、重要

②当社のファンでいてくれているお客様を分析し、「自社の長所」を特定する
※長いお付き合いのお客様、当社に多くのお金を使っていただけているお客様は、当社の何を評価していただけているのか?顧客の声を集めて客観的に分析していく。そこから、独自固有の長所を見つけていく

③ビジョン実現に必要な、「新たにチャレンジすること」を定める(=経営アクションを決める)
●自社の長所を生かした上で取り組んでいく新たなチャレンジを定める。
●今までの延長線上では決していけない。今までやってこなかった、新しいことを“必ず”入れること。
●成熟化していく日本では、今までの延長線上の取り組みをしていては、昨対比90%代が良いところ。新しいチャレンジを積極的に取り組んで初めて100%が維持できる。
●2桁成長のためには、既存業種の枠にとらわれず、積極的なチャレンジ及びトライ&エラーを日々繰り返していくことが必須。そうした視点を必ずビジョンには取り入れる。
●特に「新規事業」・「社会貢献」・「デジタルシフト」の3つは、マストで取り入れること。

④10年以上未来の会社の姿をイメージする
●新たなチャレンジを続けていった10年後、会社はどのような姿に成長しているのか?
●経営者にとっての10年後、中堅社員にとっての10年後、若手社員にとっての10年後の3つをイメージしながら、全員にとってワクワクできる10年ビジョンに仕上げていくことが肝。

以上、ビジョン作りのポイントを解説させていただきましたが、「過去」・「現在」・「未来」の3視点にそって情報を整理しつつ、①~⑤の視点でアウトプットしていくことが、魅力的な経営ビジョンを考えていく上での王道フレームと言えます。「これから事業ビジョンを再検討していきたい」とお考えの企業様は、是非一度上記フレームに照らして、新しいビジョン案を検討してみてはいかがでしょうか。

※また、「中小企業様にとってのブランディング実践」として、3回に渡ってお送りをさせていただきましたが、次回4回目が最終回となります。
最終回では「あなたの会社はどのステージ?ブランド力を診断する方法」
というテーマで解説をさせていただきます。どうか最後までお付き合いくださいませ。

吉田 創
GM
入社以来、様々な業種・業態の中小企業様へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。 これまでの累計担当プロジェクト数は500を超える。その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「経営品質診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。