本来、成熟した日本のマーケットにおいては、生産性(利益)を重視することが重要だと伝えました。つまり、より下位の商圏人口でも成立するモデルが確立できれば、それが可能となります。本来、より下位の商圏人口にある立地(路面、SC)の方が賃料も安く、出店可能施設数も多くなるからです。
この下位の商圏人口で自分達のブランドコンセプト(世界観)を維持しながら、出店できる施設、規模、ブランド、商品~販売形態までを確立できるかです。そして、これは全社戦略の中でとられていく必要があります。実際に、好調な企業においてのEC比率は増えています。
このEC比率が30%と業界の中でも屈指のチェーン専門店では、有店舗の在庫がwebにまわり、店頭商品が欠品するという状態がおこっています。つまり、有店舗だけの事業モデルでは今後立ちいかないということです。
一方、EC比率が100%になるということもなく、EC専業店が有店舗を出店する動きも加速しています。よく言われるオムニチャネル化への対応が必要です。EC専業店が有店舗を出店する大きな理由の一つが現物確認です。
オムニチャネルに対応した、現物確認と受け取りに対応した衛星店舗の展開、あるいは、期間限定のポップアップショプなどの展開を検討する時期にもきています。
この期間限定のポップアップは、その商圏でもブランド認知をアップでき、EC比率を押し上げていく効果もありますし、その後の施設への出店のテストケースにもなるので効果的な展開と言えるでしょう。