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社員100名超えてもイノベーションが起こる会社の取り組み

売上規模や社員数の多さだけが企業の良し悪しの判断軸ではありませんが、私どもは「良い会社(組織)であり続け、世の中に良いことをし続けている会社には人(社員、顧客)が集まり続ける」という考えのもと、「組織のカベ」を超えて、100名超え、300名超え、1000名に近づける企業は何が違うのか?を研究、整理し、お伝えしております。

そんな中、西暦2000年以降の国内の低成長時代にも関わらず、その時点で社員数50名足らずだった中小企業が、社員100名、300名と持続的成長を続けている組織になっているところは、経営トップの視座(視点)が違うことが整理できてきました。

大きく5つ挙げられます。その5項目をご説明させていただきます。
(B社の項目を中心に整理しております)

①時間軸の“今”が5年先

当然、企業は今期、来期の結果を出さなければいけません。しかしながら目先のことだけ、細かい現場のことに経営トップが注力し過ぎると社員数100名超えからの成長が難しくなります。

B社の経営者は、足元の主力事業をいかに“手を放して、目を離さない”状態にすることに注力されます。それを「事業の“勝ちパターン”」を作る、と言います。

この“勝ちパターン”を作れば細部のことに手を突っ込まなくても向こう3~5年は大丈夫という状況です。そうすることで細部のことは思い切って幹部に任せます。(そして結果的に人が育っていきます。)

その一方で5年先を“今”と考えて、5年先以降のことを真剣に構想し、ドライブさせようとされます。そうすると「緊急じゃないが、重要なこと」を強烈に明確に意識されて、その実現に注力されます。

「緊急じゃないが、重要なこと」はついつい後回しにされて、目の前のことに溶けてしまって後回しになってしまいがちです。

ですから、自社の10年後の姿(ビジョン)を真剣に描きます。
これを私たちは「本気の妄想」と呼んでいます。これを本気で考えられるのは経営トップの立場の人しかできません。

②経費はミクロに投資はマクロに

B社の経営者は「1円と1億円」の両極端でお金を考えられます。
“1円”、目の前の経費は非常に細かく見られます。

2~3年後の中期収支計画は細かくは気にしない(むしろ意味がないので策定しない)のですが、単年度の収支計画と実績管理は非常に細かくチェックされます。

また、月次収支の早期化にこだわる方が多いです。例えば、試算表を月末締めで翌月5~10日には出ている状況を作ることを当たり前に重要視されます。

③投資をするから利益が出る

そうした“1円”単位で、単年度の収支にはこだわりながら、いざ投資という面になると“1億円”単位で着想、発想されます。
「儲かってから投資」ではなく「投資するから利益が出る」という発想でないと、企業は成長しないことを肌で感じていらっしゃいます。

④会社の理念(PMVV)は自分(社長)より偉い

会社の理念(PMVV(※))を自分自身と切り離して、社内に建付けを行います。
(※)理念・パーパス、ミッション、ビジョン、バリュー

「自分よりも偉いのが理念。自社の1番のBOSSは“理念”」 「“理念”という師匠がいて、その1番弟子が“自分”であり、自分が1番守らなければならいもの」「それができなければ社長を降りる必要がある」という意識で理念を社内に展開されています。

そうしないと、理念が社内に浸透せずに置き去り状態になり、社長や上司の顔色をうかがう社員が増えることを熟知されていらっしゃいます。

社員が成長すること、顧客のことを考え、自律的に創意工夫して動けるためには大事なことだと考えていらっしゃいます。

⑤アポは秘書任せ

“社長”というものを自社、自社の理念、ビジョンが実現する、社員が持続的に成長し、幸せになるための一つの機能(役割)だと捉えていらっしゃいます。

“社長”(という機能、役割)をどんどん利用、活用してほしい、という視点でスケジュール管理を自分では行わず、第三者の秘書に任せます。

上場会社や大企業のやることだ、と思われがちですが、本質的な意味は、「会社、社員の成長のためにどんどん社長を利用してほしい」というものにあります。

以上、低成長時代でも伸び続けるB社、「社員数300名超え企業、社長5つの視座」についてご整理させていただきました。

PMVVが分かりやすく、それが戦略展開にストーリーとしてつながっている事例企業様をゲストに迎えるセミナーを開催しています。
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https://www.funaisoken.co.jp/seminar/081884

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2022/05/11(水)13:00~16:30
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南原繁
株式会社 船井総合研究所 価値向上支援本部アカウントパートナー室 上席コンサルタント ディレクター
1993年関西大学経済学部卒業後、㈱船井総合研究所入社。 入社後、流通小売業、飲食サービス業、製菓製パン業、地域遊休地開発、観光事業、企業CRE戦略、自動車販売業の幅広いフィールドを通じて、船井流マーケティングの基本ベースを習得する。 2000年より住宅リフォーム業を本格的に従事、2002年チームリーダー、2005年グループマネージャー、2010年上席コンサルタント認定、2014年住宅不動産部副部長、2017年リフォーム支援部部長。