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“アメ”と“ムチ”だけでは成長は止まる

私たちは、社員数100名超えの企業を”準・中堅企業”。300名超えの企業を”中堅企業”と考えております。

国内経済は30年近く低成長(緩慢な衰退)が続いていると言われています。

そんな低成長時代にも関わらず、「良い会社(組織)であり続け、世の中に良いことをし続けている会社には人(社員、顧客)が集まり続ける」と考えています。

「組織のカベ」を超えて、100名超え、300名超え、1000名に持続的成長を続ける企業は何が違うのか?を研究、整理しお伝えしております。

人間は制度、ルールを作れば作るほど”心”が縛られる

社員数50名前後ぐらいまでは、トップダウンで大丈夫です。

トップが適切な戦略を選択する。それに伴う仕組み(マニュアル、ツール、仕組み、システム)を構築、展開する。

そして、そのやり方を忠実に現場で実践する(させる)、このステージまではこれで成長するかと思います。

ところが、50名超えたあたりから様相が変わってきます。

トップがどんなに適切な戦略展開をしても、社員の心底のノリが悪ければ伸びは鈍化、止まります。

さらなる強烈なトップダウンでの戦略展開でも、ある程度は伸ばすことは可能です。
ですが、社内の空気、雰囲気に”やらされ感”が漂い、どこか重苦しさが増してきます。

経営トップからすると、良かれと思った戦略を社内に落とし込もうとしているのに、「なぜ、社員は受け身なんだ。もっと主体的になって欲しい」と苛立ちます。

そこで、経営トップは何とかこの事態を打開しようと、評価制度や給与制度、その他社内ルールをつくりモチベーションを上げようとします。
俗にいう「アメ」と「ムチ」によるマネジメントです。ところがなぜか、思ったように事態の打開が図れません。

人間の特性として、ルール、規則、制度を作れば作るほど、心が縛られます。社員の主体性、自律性が損なわれます。
そして、チーム・組織の心底からの”ノリ”が悪くなっていきます。

制度、ルールによるマネジメントは、人を「評価されるから」「評価が下がらないように」「給料が上がるから、下がらないように」という外側からの動機付けでのモチベーションを刺激することです。これらを「外発的動機」「モチベーション2.0」と呼びます。

こうしたモチベーションは、一定の効果はありますが、長期間続かないと言われています。

そして、決まったパターンの仕事領域に対しては業務効率アップにつながると言われていますが、創意工夫が必要な創造性が求められる仕事領域にはむしろ弊害と言われています(これらは科学的に実証されています)。

以上が、社員50名〜100名前後から成長が鈍化、停滞するパターンの会社によく起こるパターンです。
人口増加の人口ボーナスがあった右肩上がりの時代であればまだ大丈夫でしたが、今の低成長には伸びなくなります。

内発的動機、モチベーション3.0を重視するマネジメント

社員数100名超えてからも昨対120%、130%と伸び続ける会社は、前述の外発的動機だけでは持続的成長は難しいことを熟知されています。

社員数100名を超えて、300名、500名と持続的成長を続ける会社は、人間が持つも1う一つの動機、「内発的動機」「モチベーション3.0」に着目します。
これは「心の底からやりたいと感じること」「理屈抜きでおもしろい、やりがいを感じること」を引き出す、モチベーションマネジメントです。

こうした持続的成長する中堅会社も成長に伴い、現場にやること(タスク)がどんどん増えます。社員1人1人には負荷が増してきます。(これを俗に「成長痛」とも言われるものです。)

ところが、そうした会社は、負荷がかかっても社員がそれに”やらされ感”を感じません。”やることが多くて、しんどいんだが、なぜか楽しい”雰囲気になります。

それは、「内発的動機」「モチベーション3.0」は、1人1人の内側から湧き上がるものだからです。このモチベーションは、持続性があり、創造性が必要な領域にも効果を発揮し、自律性を高めるものです。

では、会社として、このモチベーションを発露させる取組みのポイントは

①「PMVV、パーパス」を分かりやすく体系化する(ストーリー化する)
 (ダメな例~分かりにくい、ストーリー化されていないケースが多い)

➁それを1人1人に組織に浸透する施策を展開する
 (ダメな例~1人1人に“自分事”で考える時間を作らず、単純に唱和、暗記させる、一方通行に解説するだけのアプローチが多い)

上記①、➁は目先の業績アップには直接的には関係ない取組みになるので、ややもすると後回し、もしくは時間を取らない状況になりがちです。

しかしながら、低成長時代でも持続的成長をする多くの中堅会社はこうした取組みを粘り強くやり続けないと、自社の持続的成長はあり得ないと認識しています。

ですから、この取組は経営トップの強烈なバックアップがないと続きません。ですが、これをやり切っていないと社員数100名前後で成長が鈍化します。

ぜひとも、皆様の会社も今一度、①PMVVをより分かりやすく、ストーリーさせること、➁それを組織に浸透する施策について、再点検、再整理をご検討ください。

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https://www.funaisoken.co.jp/seminar/081884

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南原繁
株式会社 船井総合研究所 価値向上支援本部アカウントパートナー室 上席コンサルタント ディレクター
1993年関西大学経済学部卒業後、㈱船井総合研究所入社。 入社後、流通小売業、飲食サービス業、製菓製パン業、地域遊休地開発、観光事業、企業CRE戦略、自動車販売業の幅広いフィールドを通じて、船井流マーケティングの基本ベースを習得する。 2000年より住宅リフォーム業を本格的に従事、2002年チームリーダー、2005年グループマネージャー、2010年上席コンサルタント認定、2014年住宅不動産部副部長、2017年リフォーム支援部部長。