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【国内激震】国内は大変革期!新規事業を検討する上で意識する3つの視点

消費税増税、オリンピック開幕など国内の外部環境が目まぐるしく変化している中、Yahoo!とLineの経営統合により日本最大級の情報インフラの誕生が実現の見込みとなるなど、日本国内の産業構造は大きな変革期を迎えております。
そしてこの国内の大変革期の局面に備え、新規事業を検討される会社が増加しております。
今回は、新規事業を検討する際に特に意識したほうが良い点をお伝えさせていただきます。

1.従業員へ「既存事業を諦めた」というメッセージに捉えられないよう注意!

これから新規事業を行うとは言え、現在の売上・利益だけでなく、所属している従業員は大多数が既存事業の関係者です。
「会社がもう事業を諦めた」と伝えてモチベーションが高まる社員などいません。
したがって、既存事業はどう伸ばそうと考えているのか?発信することがいままで以上に問われることになります。
成熟産業において、既存事業を伸ばすポイントは「デジタルシフト」が一つのビジネスモデル変革の手段ですのでご興味があられる方は「船井総研のデジタルシフトコラム」をご確認ください。

2.新規事業(第二本業)は成長事業や採用ブランディングへ意識をする!

新規事業を行う理由は、ほとんどの理由が「持続的成長」です。
この持続的成長において重要なエッセンスは売上・利益はもちろんのこと、未来を担う優秀な社員の採用も含まれております。
したがって、これらを意識した新規事業を行っていくことが良いでしょう。
なお、成長産業としてはインバウンド・観光マーケット、人材マーケット、健康マーケット、時短マーケットなどは伸びしろがあるビジネスとして注目度が高いです。
もし、成長マーケットにご興味がある方は「いま注目されている高収益事業ベスト3選!」をご確認ください。

3.事業だけでなく、会社の見え方も時流適応を!

新規事業を行うということは、実は会社自体も新しく変わることになる可能性も高いです。
新規事業が大きく変われば「人」も変わり、「お客様」も変わります。
こうした中で会社の門構えが従来のままであると「何をしているか良く分からない怪しい会社」と見えがちです。
企業ブランドや商品ブランドが新しく生まれることを「リブランディング」と呼びますが、新規事業を本格的に立ち上げるのであれば、会社のメッセージやロゴ・HPなども再構築することも検討しましょう。
もし、リブランディングに興味がある方は「成熟期を迎える業種でもリブランディングで持続的成長の実現を!」をご確認ください。

皆様の中でも新規事業を検討している方はいらっしゃると思いますが、
ぜひ上記の視点を意識してみてください。

本コラムをお読みいただき、新規事業をご検討中という経営者様に、大変お勧めなセミナーはこちら!

執筆者:高収益化支援部 部長 下田寛之 


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下田 寛之
高収益化支援部 部長
2007年に青山学院大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は事業計画策定、新規事業開発、ビジネスデューデリジェンスなど多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は高収益化支援部にて、社内横断型のコンサルティングサービスを推進。代表的なものとしては「高収益経営フォーラム」、「ビジネスモデル診断」、「組織力診断」、「クラウド人事評価制度~Advance~」が挙げられる。

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