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今こそ新規事業(会社の未来)を考えましょう

今だからこそ新規事業を考えたい理由とは?

本稿をお読みの皆様の中には、「いまは新規事業どころではない」「情勢が元に戻って落ち着いてから新しいことを考えよう」と考えている会社様も多いのではないかと思います。それでも、私たちは今こそ新しいことを考えるタイミングだと考えています。そこで、全4回にわたって、「今だからこそ新規事業を考える」をテーマにお届けさせて頂きます。

もちろん、業種によっては新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて対応に追われている会社様も多いと思います。しかし、それ以上に、「従業員が出勤できない中で何とかコロナ前の状態を維持・再現しよう」という思考にとらわれてしまっている会社様も多いのではないかと危惧しています。

一方で、アフターコロナ(ウィズコロナ)の時代を見据えて動き始めている企業も出ています。
そうした企業は、今の情勢をプラスに捉え、今こそチャンスだと考えています。その理由は以下の通りです。

①時流・顧客ニーズの大きな変化:アフターコロナ≠ビフォアコロナ
②自社の大きな変化:働き方の変化
③変わらない時流:成熟業種の課題は残る

①については次回詳しくお伝えさせて頂きますが、まず大前提として③成熟業種における外部環境の課題はまだ残り続けます。むしろ、業種によっては今回のコロナの影響で加速することも考えられます。
日本の少子高齢化は人口動態の構造的な問題ですので、解消される見込みは今の所立っていません。また働き方改革についても進展していきますので、一人当たり労働時間が減っていく流れも元には戻らないでしょう。むしろ従業員の中には、毎日の通勤の必要が無くなるといった今の「比較的楽な働き方」を知ってしまい、よりこの流れを加速させる可能性すらあると思います。

また、会社によっては働き方に大きな変化が起きており、従業員の時間の使い方の管理で悩まれている方も多くいると思います。必須業務が減っている中で、従業員に何をさせたら良いか分からないケースが、中堅・大手企業を中心に出てきています。そして、この空き時間を経営資源と捉えている会社が、今後大きく成長するのではないかと考えています。

とある会社の経営者は、社員に課題を課して新しい事業を考えさせているそうです。業務負荷が増えており、かつ時流が変化している中で、新たな事業の芽を探そうと、従業員に呼び掛けています。その企業の考え方は、「時流やニーズが大きく変わっている中で、自社の課題を解決するソリューションは外販も出来るのではないか?」というものです。まずは自社での困りごとを解決し、それを外販しようと考えているのです。そして、その前提には次回ご紹介させて頂く、時流の捉え方が大きく関係します。

コラムに関連するご案内

『新規事業プログラム』
机上案だけでなく実際に新規事業が立ち上がる、研修型のプログラムです。
幹部候補社員にご参加いただき、全7回・3か月間のプログラムを通じて事業案を作成いただきます。新規事業プログラムを通じて、事業計画や社内プレゼン資料まで落とし込みます。

◎ご興味のある方は、ぜひ特設ページをご覧ください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/keieikikaku-shitsu/newbusiness-program/

内田 洋平
チームリーダー。大手メーカーにて5年勤務(うち2年はアメリカ赴任)し営業・企画職を担当した後、船井総研に入社。入社以来、市場調査、HD化、ビジネスデューデリジェンス、新規事業開発など多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は新規事業領域を専門とし、中堅・大手企業の新規事業のための市場調査、計画立案、実行支援等におけるコンサルティングを行う。また本年度からデジタルシフト・デジタルトランスフォーメーションの支援も実施している。

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