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新規事業を考える上で重要なポイントとは?

自社がやるべき新規事業をどう特定するか?

第2回までで、今こそ新規事業を考えるべきとの話をさせて頂きました。今回はその新規事業の検討をする上で、おさえるべきポイントを紹介させて頂きます。

※これまでのコラム
第1回:今こそ会社の未来を考えましょう
第2回:新規事業の前提となる現在の時流とは?

いくつか事業案を検討するにあたって、以下の6つの評価ポイントを定め、評価することが、検討にあたって有効です。

①会社のビジョンや中長期的な方針との整合性を考える
②自社資源が活用できるかを評価する
③市場の魅力度から評価する
④収益性・投資回収から評価する
⑤参入条件から評価する
⑥参入シナジー・リスクから評価する

1つ1つ、ポイントをお伝えします。

①会社のビジョンや中長期的な方針との整合性を考える
企業の経営理念や事業方針、中長期計画等との整合性を考慮し、自社が取り組むべきかどうかを考えるものです。新規事業を考えるにあたって最も重要といっても過言ではない視点になります。そのためには、改めて会社としての方針を、検討するメンバーの中で経営トップとしっかり議論し、共有しておくことが必要です。

②自社資源が活用できるかを評価する
自社が持つ資源が活用できると、進出にあたって大きな強みになります。この視点で検討するにあたって、複数の部署の意見を取り入れ、改めて会社の資源を多角的に整理することが有効になります。その際、ヒト・モノ・カネ・情報の4分類で考えると整理しやすくなります。また過去の新規事業の成功パターンを考えて、その時何を強みに成功したのかを考えることも有効です。

③市場の魅力度から評価する
市場規模の大きさや市場の成長性、競合性を考え、自社が取り組むべき事業化を検討する視点です。公表されているデータがない場合は、ある程度推定する必要がある場合もあります。どんなに良い事業であっても、市場のニーズが十分になければ会社として取り組む事業としては成立が難しくなります。

④収益性・投資回収から評価する
どの程度の売上・利益を見込むのか、投資をどの程度で回収するかを評価する視点です。会社により考え方が異なりますので、しっかりすり合わせておく必要があります。具体的には、〇年後の売上額、〇年後の営業利益額(率)、投資回収期間を〇年にする、等の目標をそろえておく必要があります。

⑤参入条件から評価する
例えば参入にあたって企業や従業員の許認可が必要な場合があります。
許認可が不要であっても、何らかの教育や、専門人材の採用が必要になる場合もあります。また初期投資額も大きな参入条件になります。一方で、参入条件が一般には高いが自社にとってクリアしやすい場合、他の企業が参入しにくい分、競争が起こりづらい市場ともなります。

⑥参入シナジー・リスクから評価する
参入した場合に自社の本業に生じる影響を考える視点で、プラスに働くシナジー効果・マイナスに働くリスクがあります。その事業単体で見たらやや魅力が落ちる事業であっても、本業にとって大きなシナジーを生む(例:本業への集客や採用にプラスに働く)のであれば取り組む意義があると判断することもあります。また、今回のコロナ騒動で明らかになったように、複数事業を展開することが会社全体のリスク分散になることもあり、その視点を取り入れて「近すぎる事業をやらない」という検討をすることも考えられます。

ここまで、自社が新規事業を検討する際に考えるべきポイントを解説させて頂きました。次回はこれも含め、社内から新規事業を生み出す際にどういったステップで検討するのかについて解説させて頂きます。

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内田 洋平
チームリーダー。大手メーカーにて5年勤務(うち2年はアメリカ赴任)し営業・企画職を担当した後、船井総研に入社。入社以来、市場調査、HD化、ビジネスデューデリジェンス、新規事業開発など多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は新規事業領域を専門とし、中堅・大手企業の新規事業のための市場調査、計画立案、実行支援等におけるコンサルティングを行う。また本年度からデジタルシフト・デジタルトランスフォーメーションの支援も実施している。

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