MENU
×

MENU

お問い合わせ マイページ

オリンピック景気後の日本はどうなる!?~5分で分かるこれからの人材育成のポイント~

●有効求人倍率は23年ぶりの水準へ
先日、厚生労働省より有効求人倍率が発表されました。
「去年1年間の平均の有効求人倍率は1.09倍で、前の年と比べて0.16%上昇。産業別では、宿泊業、飲食サービス業が17.7%、教育、学習支援業が17.3%、医療、福祉が11.9%それぞれ増えた」とのことでした。

この「1.09倍」の数値は実に23年ぶりのことで、1.0倍超えも7年ぶりとのことです。

教育、学習支援業は”保育士”を中心に、医療、福祉は”介護士”を中心に成長マーケットの上昇であり、なるほど納得できます。一方で、宿泊業、飲食サービスは衰退マーケットの中での上昇なので人不足の深刻さが伺えます。いずれにせよ、人材獲得競争は激しくなっている状況と言えます。

●本当の人材獲得競争はオリンピック後か?

786_02

現在の人材不足は、景気回復によるものという見方が強いですが、皆さまもご存知の通り、この人材不足は労働力人口減少により、今後も深刻化していく可能性が高いです。近未来に起こる人材不足に対し、私たちはどのように対処すればよいでしょうか?

●業務の仕組み化+人材育成が重要!
「弊社のようにメーカーが開発したモノを売るだけの会社では、人材が新しい商品や事業を生み出すことができません。もし、景気が後退しメーカーがダメになったら・・・。今後は、新しいものを創りだしていける人材が必要なのです」これは、とあるメーカー系販社の人事担当者様が言ったセリフです。

そしてこの問題は、今後放置していても解決するどころか、深刻化することは誰にでも容易に分かります。というのも人材獲得競争が激しくなるということは、「単に人材獲得ができない」ということに留まらず、「採用人材のレベル低下」を招く可能性があることを意識しなければなりません。(人材の間口を広げないと獲得が間に合わないため)

ここから考えなければならないことは、どんな人材でも対応できるよう業務の仕組み化を進めることも勿論ですが、「獲得した人材を育成していく」仕組みも、より重要になっていくと考えられます。

●業務と連動した研修を実施できていますか?
「研修終わったら帰り道にはもう忘れてるんだよね・・・」
教育の一つとして多くの企業で実施されている研修。多大な交通費と業務の時間を割いて研修を実施しているにもかかわらず、こんなセリフを人事担当者様からよく聞きます。世の中には研修を探すと様々な研修コンテンツを見つけることができます。
「ロジカルシンキング研修、リーダーシップ研修、コーチング研修、フレームワーク研修・・・」

最近では、人材がより楽しめるようにゲームのような研修もあるようです。このように世の中には様々な充実した研修コンテンツがありますが、どんな良いコンテンツであっても実際に業務の中で使わない、または使う機会がない研修は意味がありません。皆さんが学校で習った大部分を記憶していないのと同じです。

では、使える研修にするためにはどのような視点で研修を行っていく必要があるのでしょうか?

●研修ではPDCAの”P”作りを意識せよ
研修で良くありがちなのが、理論や現実に直結していそうなアクションの例を学んだだけで終わってしまうというケースです。たとえば、コーチング研修では理論を学びながら、ロールプレイングで架空の部下を設定し、対応策を学ぶことが良くあります。これは一見、正しそうに見えますが勿論、現実の部下と架空の部下とは性格も能力も違います。

そのまま研修を終了してしまっては、ほとんどのケースにおいて学んだことを使われることはありません。研修の成果を最大化するためには、学んだことを現実に落とし込むための計画作りの時間を1時間でもとることです。先の話であれば、現実の部下への対応の計画を立てることです。

研修の中で学んだことを現場業務で実行する計画(P)を立てて、現場業務で実際に行動し(D)、検証した結果(C)、を改めて研修の中で見直す。このサイクルを繰り返すことが研修成果を最大化する上で非常に重要です。

上記はあくまで人材育成方法の一つの例ですが、一つでも多くの教育方法を今から真剣に見直すことができれば、5年後の未来は大きく変わっているかと思います。早めに意識して取り組むことが重要です。

下田 寛之
高収益化支援部 部長
2007年に青山学院大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は事業計画策定、新規事業開発、ビジネスデューデリジェンスなど多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は高収益化支援部にて、社内横断型のコンサルティングサービスを推進。代表的なものとしては「高収益経営フォーラム」、「ビジネスモデル診断」、「組織力診断」、「クラウド人事評価制度~Advance~」が挙げられる。