会社設立後3年未満で新規上場（IPO）する企業もありますが、2020年に新規上場（IPO）した会社の設立から上場までの期間は平均で約17年でした。
はじめに
以下の項目で一つでもあてはまる経営者の方はぜひご確認ください。
☑新規上場（IPO）準備中である
☑新規上場（IPO）を目指すか検討中である、悩んでいる
☑新規上場（IPO）準備に何が必要か知っておきたい
☑今の体制で新規上場（IPO）準備を進めることが可能か知りたい
新規上場（IPO）準備期間は最低でも3~5年が必要とされますが、会社設立当初から新規上場（IPO）を目指していた会社ばかりではありません。第二創業のタイミングであったり、事業承継のタイミングであったり、新規事業の事業拡大のためにベンチャーキャピタルによる資金調達を実施したタイミングなど、各社様々な背景があります。本稿では、IPO準備ではなく、会社設立から新規上場（IPO）までにどのくらいの期間を要している会社が多いのかをご紹介いたします。
2020年の新規上場（IPO）の設立から上場までの期間
2020年のIPO企業の設立から上場までの期間は平均で約17年でした。この17年という期間を長く感じるか短く感じるかは捉え方次第になりますが、2000年と比べて6年短くなっています。背景としては、IT企業を中心に会社設立後5年以内に新規上場（IPO）した会社が5社（中には会社設立後2年7ヵ月でIPO）あったことから平均年数が短くなっていることがあります。（参考）新規上場6年若返り00年比、設立から平均17年https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67439620X11C20A2DTA000
早めに新規上場（IPO）準備を検討したほうが良い理由
2020年のIPO企業の、設立から上場までの期間は平均17年でしたが、設立から17年以上経過した会社と、設立から5年以内でIPO（新規上場）した会社とで、IPO準備にあたってどのような違いが生じるのでしょうか。設立から17年経過して新規上場（IPO）した会社は、売上規模、社員数ともに一定の規模感になっていることが想定されます。さらに、設立時には新規上場（IPO）を計画していなかった場合は、途中から新規上場（IPO）に向けた体制にシフトする必要があり、各種調整や制度の変更などに一定の時間を要することが考えられます。一方で、設立から5年以内でIPO（新規上場）した会社は、会社設立時からIPO（新規上場）を想定した体制整備を進めていることが考えられる上、小規模の段階であるためIPOを意識した整備を進めることができ調整がスムーズに進めやすいことが考えられます。
まとめ新規上場（IPO）までのスケジュールを把握する
設立から17年以上経過した会社も、設立から5年以内の会社も新規上場（IPO）を目指すにあたって最初に把握しておきたいことは、・新規上場（IPO）のために必要なことはなにか・現状の自社の組織、規模からどのような対応が必要かを理解する・自社にあった新規上場（IPO）までのスケジュールを設計と考えます。新規上場（IPO）のために必要なことはなにかを把握したい、IPO準備を行っている経営者様や、IPOを目指すか検討中の経営者様、是非ご参加ください。
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