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東京証券取引所の市場区分変更がIPO(新規上場)に与える影響

「マザーズ」や「JASDAQ」でIPOを目指していた場合、「スタンダード市場」や「グロース市場」での形式基準の変更点を確認しておく必要があります。

東京証券取引所の現在の市場区分

東京証券取引所は、現在「市場第一部」、「市場第二部」、「マザーズ」、「JASDAQ(ジャスダック)」の4市場で構成されています。
(第5の市場といわれている「TOKYO PRO Market」については
「TOKYO PRO Market上場のメリットやデメリットは? TOKYO PRO Marketを選ぶ理由」を参考にしてください)
2020年10月21日時点、4市場合計で3,690社が上場しています
「市場第一部」2,180社
「市場第二部」481社
「JASDAQ(ジャスダック)」700社
「マザーズ」329社
ほとんどの企業が、「マザーズ」か「JASDAQ(ジャスダック)」のいずれかの市場でIPO(新規上場)しており、ITベンチャー企業など成長性の高い企業が「マザーズ」、安定した業績を残している企業が「JASDAQ(ジャスダック)」に上場しています。

東京証券取引所の変更後の市場区分(予定)

2022年4月から「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」という3市場に再編される予定です(市場区分の名称は仮称)。
以下のように現在の4市場が3市場に再編される予定です。
「市場第一部」→「プライム市場」
「市場第二部」と「JASDAQ(スタンダード)」→「スタンダード市場」
「マザーズ」、「JASDAQ(グロース)」→「グロース市場」

東京証券取引所の市場区分変更に向けてのスケジュール

既に上場している企業は2021年12月までに新しい市場を選択するスケジュールが予定されています。一方で、今から、IPO(新規上場)を目指す企業(2022年4月以降にIPOするスケジュール)は、2022年4月以降の3市場のどの市場での上場を目指すかを考える必要があります。

IPO(新規上場)を目指す企業への影響

今まで「マザーズ」を目指すような企業は「グロース市場」、「JASDAQ」を目指すような企業は「スタンダード市場」でIPO(新規上場)を選択することになりますが、今回の市場区分の変更にあわせて、それぞれの市場への上場に必要な「形式基準」も変更される予定となっています。その為、新しい市場の「形式基準」を改めて確認する必要があります。主なポイントしては「グロース市場」に関しては「事業計画及び成長可能性に関する事項」を継続的に開示することが求められ、「スタンダード市場」に関しては、最近1年の利益が1億円以上であることが求められ、流通株式比率25%以上かつ流通株式時価総額10億円以上が必要となり「JASDAQ」の時よりもハードルが高くなる予定です。

今回の、東京証券取引所の市場区分の変更は、今後、IPO準備を進めようとしている企業はもちろん、現在IPO準備中の企業にとっても、「形式基準」などが自社にとってどのような影響を受けるかを早めに把握しておくことが非常に重要となります。
船井総研では、市場区分の変更がIPO(新規上場)にとって与える影響のうち、大事なポイントだけをコンパクトにまとめたセミナーを開催しますのでぜひご参加ください。

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IPO・M&A分科会

宮井 秀卓
株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部
2002年10月~2006年5月 株式会社東京商工リサーチ 2006年6月~2018年3月  株式会社モバイルファクトリー 株式会社モバイルファクトリーにて経営企画室長としてIPO準備を担当した後、取締役(事業責任者)として、2015年3月に東証マザーズ上場 2017年6月に東証一部上場を経験(IPOにあたっての証券審査、取引所審査共に対応) 2018年4月より株式会社船井総合研究所にてチーフ経営コンサルタントとして従事