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社員数が少ないうちからIPO準備を進めることをおススメする理由とは?

「一定の規模になってからIPO準備を進めようと考えている」ということを言われることがありますが、むしろIPO準備は規模が小さいうちから進めたほうが良いです。その理由を紹介します。

はじめに

以下の項目で一つでもあてはまる経営者の方はぜひご確認ください。
☑ 2025年頃の新規上場(IPO)を目指したい
☑ 新規上場(IPO)を目指すか検討中である、悩んでいる
☑ IPO準備を始めるタイミングを知りたい

IPO準備期間は最低でも3~5年が必要とされますが、10年近くもしくは10年以上のIPO準備期間を経て新規上場した会社も珍しくはありません。できることなら準備を始めたら1年でも早く最短で新規上場(IPO)したいところですが、実際のところそうはいかないことが多いです。IPO準備を進めたもののIPOできない会社の多くの要因は業績が想定通りにいかないため、といわれます。では業績が順調に伸びてもなかなかIPOできない会社の要因はというと、管理体制の整備に時間がかかってしまうというケースがあります。

IPO準備の視点で社員数が多い場合のメリットとデメリット

IPO準備を始めるタイミングで社員数が300名など一定規模にある会社にとっては、IPO準備の過程での社内ルールの整備や、組織体制を変更しないといけない場合、社内調整に多くの時間を要することがあります。組織も長いとなるとより過去からの慣習などがあり、調整に時間がかかるケースがあります。一方で、IPO準備の過程で必要な人的リソースに関しては、社外からの採用だけでなく、社内異動などで対応できる可能性があるということもあります。

IPO準備の視点で社員数が少ない場合のメリットとデメリット

社員数名からIPO準備を始めた、もしくは50名未満の会社の場合は、組織や社内ルールなども比較的柔軟にスピード感をもって調整が可能なため、IPO準備という視点では、社員数が多いよりも比較的進めやすいといえます。但し、そもそも人的リソースが限られており、特定の人材への依存度が高いケースが想定されるため、IPO準備が順調に進むか否かは、IPO準備に関わるキーマンの能力次第という点も否めません。

まとめ IPO準備を始めるタイミング

ベンチャーキャピタルなど外部からの資金調達を行っている場合はIPO時の時価総額を気にする必要があります。しかし、そうではない場合は、特に社員数が少ないからこそIPO準備が進めやすいという内容も多いので、できるだけ早いタイミングでIPO準備を進めることを検討されるのが良いです。

新規準備上場(IPO)のために必要なことは何か、最初に具体的にどのようなことから進めたらいいのかを把握したい、といい経営者様や、IPOを目指すか検討中の経営者様、是非ご参加ください。

【セミナー情報】
【WEBセミナー】社員10名で上場した会社の事例からまなぶ上場までのステップ

セミナーURL:https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073721
開催日:
7月1日 (木)10:30∼12:00
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9月15日(水)10:30∼12:00

宮井 秀卓
株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部
2002年10月~2006年5月 株式会社東京商工リサーチ 2006年6月~2018年3月  株式会社モバイルファクトリー 株式会社モバイルファクトリーにて経営企画室長としてIPO準備を担当した後、取締役(事業責任者)として、2015年3月に東証マザーズ上場 2017年6月に東証一部上場を経験(IPOにあたっての証券審査、取引所審査共に対応) 2018年4月より株式会社船井総合研究所にてチーフ経営コンサルタントとして従事

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