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いま注目されている高収益事業ベスト3選!

前回のコラム
「あの「大阪王将」のイートアンド社が外食事業ではなく、食品事業参入で成功したワケ!?」
では、成熟産業における第二本業の重要性について書かせていただきました。

新規事業を検討している中小企業の経営者の方とお話すると、「良い事業案を見つけたのだけど既に他社に先を越されてしまっていた」や、「FC加盟の募集が既に打ち切られていた」といったようなことをよく耳にするようになりました。

人気がある料理店は販促を行わなくとも行列ができるように、優れた新規事業には知らないところで行列ができており、知った/興味を持った時にはかなり出遅れてしまっている、そんなことは実はよくある話なのです。実際にFCショーなどに足を運んだ方は感じているかもしれませんが、直観的に「これは優れたビジネスでいますぐにやりたい」と感じるものは、ホンノひと握りであったりするのもそういった理由からかもしれません。

船井総研では日々、経営者の方により優れた新規事業が提案できるよう、事業案を探しております。
今回は中でも時流に乗った優れたビジネスを一部紹介させていただきます。

1.省人・省力化ビジネス

労働力人口減少の中、国内の人材は獲得しづらい状態になります。したがって、人材が必要な事業ほど今後、持続や拡大の難易度は高いことになります。この点を上手に捉えて完成されたビジネスが省人・省力化ビジネスです。一部を紹介させていただきます。

(1)24時間フィットネス

いつでもどこでも好きな時間・場所で利用できる利便性と安さが強みである業態です。近年の健康ブームに合わせて市場自体が伸びております。「成果にコミット」をコンセプトとしたトレーナー付きジムも増えてきてはおりますが、この24時間フィットネスは機械の設置のみでほぼ無人で済むことから省人・省力化ビジネスとして人気があります。

(2)レーン付き焼肉

レーン付き焼肉とは、その名の通り回転ずしのようにレーンに乗って肉が運ばれてくる業態です。提供企業にとって省人・省力化ビジネスであるだけでなく、「ヒト=人件費」ではなく「肉=材料費」にお金をかけられるため、接客サービスを求めない顧客にお得なイメージを与えることも可能となっています。

2.インバウンドビジネス

人口減少により国内需要が縮小する中で「海外市場の獲得」は重要な視点です。ただ、海外市場の獲得は海外に進出するだけでなく、国内でも獲得は可能です。それは、国内に一時的に来る外国人の需要獲得、つまりインバウンド需要の獲得です。一部を紹介させていただきます。

(1)観光立地での単品名産スイーツ

インバウンド需要を獲得する上で分かりやすいのが観光立地でビジネスを行うことです。近年は京都や北海道など分かりやすい観光地だけでなく、埼玉の川越市や岡山の倉敷市など、様々な地域で訪日外国人が急増しています。例えば、これらの観光立地で多数の成功事例が出ているのが地域名やその地域の特徴をなぞらえているプリンの展開です。事業者側にとっては営業利益率も高く、人材採用時のブランディングとしても使えるビジネスとして人気があります。

(2)進化系カプセルホテル

事業者側にとっては参入しやすく、訪日外国人にとって料金体系の分かりやすさや、ホテルの中では比較的安いながら高級感があったり、おしゃれであったりする点が受けています。ファーストクラスをコンセプトにするカプセルホテルは有名ですが、最近では日本文化をコンセプトにしたカプセルホテルなども登場しています。

3.相談・紹介ビジネス

人生で重要な決め事はいくつかありますが、それらの情報はありふれていながら、時として正確につかみづらいものです。それらの情報を利用者に分かりやすく集約し、その情報を用いて的確なアドバイスをするビジネスです。

(1)結婚相談所ビジネス

日本では、未婚率上昇という社会問題が表面化しつつありますが、その問題を解決できるビジネスとしても注目を集めています。内容としては、その名の通りで結婚を希望する男女を双方が登録した個人情報をもとに相性マッチングし、結婚に至るまでアドバイスを行うビジネスです。出会いを結び付けた、成婚したなどで成功報酬を受領するビジネスとなっています。

(2)人材紹介ビジネス

労働力人口減少社会において人材獲得競争は激化するため、ますます人材採用に関する市場は拡大していく見通しです。また、人材紹介自体は大きな投資もかかりにくいため、参入障壁も低く依然として参入する企業様は多いです。さらに近年では自社の人材採用部隊としての活用を視野に入れて参入する企業様も増えてきております。


以上、簡単に一部紹介させていただきました。
新規事業に興味があるという方はぜひ今回ご紹介させていただいた事業に触れてみてはいかがでしょうか。


<執筆者>:
高収益化支援部 部長
下田 寛之

下田 寛之
高収益化支援部 部長
2007年に青山学院大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は事業計画策定、新規事業開発、ビジネスデューデリジェンスなど多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は高収益化支援部にて、社内横断型のコンサルティングサービスを推進。代表的なものとしては「高収益経営フォーラム」、「ビジネスモデル診断」、「組織力診断」、「クラウド人事評価制度~Advance~」が挙げられる。