2014年以来、実に7年ぶりと言われる原油価格の高騰が、依然として油断できないコロナ・ショック余波と相まって企業経営の不安要素となっています。樹脂や物流費の値上がりで、食料品のみならず車、家庭用品、家電や原材料仕入等の価格は軒並み上昇見込みですので、「利益幅縮小への対応」と「社員の生活保持」の両方を考えなくてはなりません。
さらに、コロナ・ショックは、世の中の「時間の使い方」「仕事の進め方」に大きな変化をもたらしました。
例えば、皆さんの顧客取引先の立場に立って「商談」を想定してみてください。「スマート化（効率的で便利でスマートな形式への移行）」「デジタル化（リモート＆オンライン）」「パーソナル化（ニーズの細分化）」の傾向はより顕著になってきているでしょう。皆さんはこれらに企業としてどう対応しているでしょうか？
船井総研では、前回のメルマガでも少し触れた通り、主に会計に紐づくコスト削減重視の「基幹系DX」ではなく、主に「顧客」に紐づく「業績アップ重視」の「顧客まわりDX」の支援を最も得意とし、注力しています。なぜならば、不況下の経営においては、単なるコスト削減だけでは不足があり、抜本的な業績アップ施策なしには事業継続は難しいからです。
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「先進テクノロジーと企業経営」
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