MENU
×

MENU

お問い合わせ マイページ

ますます重要性が高まる「情報管理」を分かりやすく学べる企業向け無料セミナー(最終回)参加申込受付中!

◆総務省にて情報管理責任者の解任命令含む法改正を検討中

2月3日付の産経新聞にて、総務省が、利用者1万人以上の国内外のIT大手企業に対して「個人情報管理責任者の設置義務付け」「「利用者情報統括責任者の新設」「不適切管理を確認したら解任命令」等の内容を盛り込んだ「電気通信事業法改正案」を国会提出予定であると報じられました。
※以下、産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20220203-GLEJWB5WNVKS3MCBLB3RD47VBQ/
 昨年3月、無料通信アプリ「LINE」が、個人管理データの不備によって、業務委託先の中国の関連会社従業員が日本国内の個人情報データにアクセス可能な状態であったことが問題になりましたが、今後こうした国による事業者への個人情報管理はますます強化される可能性が高いと言えるでしょう。

◆「情報サービスのグローバル化」と「法規制」

1つはコロナ禍によってますます利用頻度が高まる「各種情報サービス提供企業のグローバル化」です。企業全体の生産性を向上させるためにBPO等の外部委託を進める中で、海外にコールセンター等の拠点を置くことが既に多くの企業にて実施されています。この委託等の構造によって、国と国の間での孫請けのような状況も発生し、適切な情報管理に綻びが生じてしまうということです。
もう1つは、海外の国の「国家戦略」や「政策」等を踏まえた「法規制」です。例えば前述の中国では、2017年に「いかなる組織や国民も国の情報活動に協力しなければならない」という「国家情報法」が施行されたため、個人情報を中国企業が入手した場合、中国政府が強制的に収集することが可能となっています。これによって、企業間で締結する秘密保持契約(NDA)は実質的には機能しないこともあり得るということです。
 以上のことからも、改めて企業経営における情報管理や情報セキュリティについて、最新且つ正確な情報を得たうえで、自社を再点検してみる必要があるでしょう。

◆情報モラル無料セミナーご案内

船井総研では、このたび中小企業庁からの委託を受け、「令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」にて、無料啓発セミナーを開催中です。最終回は「情報セキュリティと企業経営」のテーマで、経営者のみならず、社員の方々も分かりやすく学べる企画としました。ぜひこの機会をお見逃しなく参加申込ください!

https://www.johomoral.go.jp/2021-10/

第10回「【web開催】「情報セキュリティと企業経営」
◆日程:2月21日(月)13:30~16:20
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座:中小企業にとってのサイバーセキュリティの勘所(産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター主任研究員 高木 浩光氏)
第2講座:わが社で取り組む情報セキュリティ(株式会社CISO 代表取締役 那須 慎二氏)

伊東 威
株式会社 船井総合研究所 事業イノベーション支援部 チーフコンサルタント
前職にて全国47000名の経営社団体の宮城県事務局長を史上最年少で就任後、活動の企画運営や自治体事業受託等を幅広く経験し、2015年に入社。 入社以降、経済産業省、中小企業庁、公益社団法人福島相双復興推進機構等の案件にて企画提案~実行を担い、弊社唯一の「官公庁専門コンサルタント」として活躍している。 「義理と人情と浪花節を科学する」が信条。