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残り2回!「シビックテック」と「情報セキュリティ」を分かりやすく学べる企業向け無料セミナー参加申込受付中!

◆ご存じですか?“シビックテック”

2021年9月に設置され話題を呼んだ「デジタル庁」で、今、あることが重点戦略として位置づけられていることをご存じですか?それは「シビックテック」と呼ばれています。
シビックテックとは、市民(civic) と技術(technology)から生まれた造語です。他にシビック・テクノロジー(civic technology)とも呼ばれる2000年代後半にアメリカから広がってきた取り組みで、公共分野のサービスに関する情報を広く民間に開放し、それらの情報を民間の様々な人々が主体的に活用することで、より良いサービスや情報ネットワーク、コミュニティを創造していくことです。
日本でも有名になった台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏は、台湾のシビックテックコミュニティである「g0v(ガブゼロ)」の創設者の一人として、新型コロナウイルスが発生した後に、政府のマスクの在庫状況の情報を公開することで、民間コミュニティが様々なアプリ開発を実施した一連の取り組みを仕掛けたことでも知られています。

◆日本でも広がる“シビックテック”

今の社会を一言で形容するならば、「不確実性の時代」と言えるでしょう。新型コロナウイルス感染症発生もその最たるものです。
実は日本でも、「東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)」が、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で公開されてのシビックテック=民間オープンソース手法を用いて開発されており、これを手掛けたのが、日本におけるシビックテックのパイオニア「コード・フォー・ジャパン」です。同対策サイトの開発段階では、民間からデザイン・表現・システム等の600件を超える改善提案があり、前述のオードリー・タン氏も参画したことで話題になりました。
こうした取り組みが広がる背景には、社会のニーズが多様化する今、国民や市民からの関与を求めずサービスを提供する従来型の行政モデルでは、そもそも国民や市民が求めるものを正しく認識したうえで実装していくこと自体が難しくなってきているという事情もあります。
さらに、DXの普及活用が進み、情報に関しても発信者→受信者という一方通行の関係性ではなく、広くユーザーが主体的に情報発信や創出に関わることが可能になっていることも一因でしょう。したがって、こうした官民連携の動きは、今後ますます進んでいくと予想されます。

中小企業庁・令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」無料セミナー

船井総研では、このたび中小企業庁からの委託を受け、「令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」にて、無料啓発セミナーを開催中です。残り2回となりましたが、「シビックテック」「情報セキュリティ」のテーマで、経営者のみならず、社員の方々も分かりやすく学べる企画となっています。ぜひこの機会をお見逃しなく参加申込ください!

◆情報モラル無料セミナーご案内
第9回「【web開催】「シビックテックと地域振興」
◆日程:2月10日(木)16:00~18:35
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座:テクノロジーの力で地域課題を解決(一般社団法人コード・フォー・ジャパン 林 敬子氏 )
第2講座:若者の力を社会へ還元するネットワーク構築の実践(一般社団法人ワカツク 代表理事 
渡辺 一馬氏)

第10回「【web開催】「情報セキュリティと企業経営」
◆日程:2月21日(月)13:30~16:20
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第1講座:中小企業にとってのサイバーセキュリティの勘所(産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター主任研究員 高木 浩光氏)
第2講座:わが社で取り組む情報セキュリティ(株式会社CISO 代表取締役 那須 慎二氏)

より詳細の企画内容・講師プロフィール及び参加申込は下記URLの特設サイトにアクセスください。

https://www.johomoral.go.jp/

伊東 威
株式会社 船井総合研究所 事業イノベーション支援部 チーフコンサルタント
前職にて全国47000名の経営社団体の宮城県事務局長を史上最年少で就任後、活動の企画運営や自治体事業受託等を幅広く経験し、2015年に入社。 入社以降、経済産業省、中小企業庁、公益社団法人福島相双復興推進機構等の案件にて企画提案~実行を担い、弊社唯一の「官公庁専門コンサルタント」として活躍している。 「義理と人情と浪花節を科学する」が信条。