【はじめに】
コロナのフェーズが緊急時対応から、Withコロナに移行するにあたって既存事業を見直しつつ、新規事業を検討する企業が増えてきています。皆様もご体験されているかもしれませんが、新規事業を検討する企業がまず最初に苦戦するのが「新規事業のタネ探し」です。今回は弁護士ドットコム株式会社の事例を用いながらこの「新規事業のタネ探し」の例を紹介していきたいと思います。
【コロナ禍で新規事業が一気に注目！】
今回事例としてご紹介させていただく企業は、弁護士ドットコム株式会社です。弁護士ドットコム株式会社は2014年に東証マザーズに上場し、年平均売上成長約142％（上場後の2015年3月期から）を実現しながら、営業利益率約10％を実現する高成長・高営業利益率の企業です。
「専門家をもっと身近に」を理念に弁護士ドットコム、税理士ドットコムなどのポータルサイト運営を行っておりますが、近年は圧倒的な登録弁護士数の信頼を武器にしながら、業容をリーガルテックに拡大させ、現在はウェブ完結型の電子契約サービス「クラウドサイン」なども提供している企業です。このクラウドサインは現在も投資フェーズのサービスですが、コロナ禍により人々の働き方が「移動・現地中心」から「リモート中心」へと急速に変化していく中で一気に注目を集めているサービスです。
【弁護士ドットコムから学ぶ事業の種の見つけ方】
弁護士ドットコムを代表する事業である「日本最大級の法律相談ポータルサイト 弁護士ドットコム」、「電子契約サービス クラウドサイン」にはある２つの共通点があります。
① 身近で発生している「非効率」に着目する
皆様が行っている業務の中でも非効率な業務はありませんか。同じ業務を繰り返し行っていたり、電子化できる業務にも関わらずわざわざ出社したり、とあるのではないでしょうか。
弁護士ドットコムの創業者・元榮氏は自身が学生時代に起こしてしまった物損事故の原体験に基づき、もっと気軽に弁護士へ相談できないかと考え、「専門家をもっと身近に」をコンセプトに弁護士ドットコムをつくりました。また、弁護士業を行う中で、契約手続きが未だにアナログで時間がかかっていることに疑問を抱き、契約手続きのデジタル化である「クラウドサイン」のサービスを開発しました。皆様の日常の生活や業務の中できっと効率化できる業務はあるはずです。こうした「効率化」が実は新規事業のタネになるのです。
② 他商圏ではメジャー。自社商圏ではマイノリティを見つける！
海外や自社商圏外では常識（メジャー）となっているサービスで自社商圏では存在しないサービスは金脈となり得る場合があります。例えば、弁護士ドットコム株式会社はクラウドサインの発案時には、アメリカに「ドキュサイン」という電子契約サービスがありました。「アメリカでできて日本でなぜできないのか？」という発想から日本初のWeb完結型クラウド契約サービスをリリースされました。
他商圏でのメジャーの探し方として、海外視察や業界他社が新規で取り扱っているサービス・他商圏で伸びているサービスの調査など、定期的に調査すると良いでしょう。
【結びに変えて】
新規事業のタネ探しに困っていたら「自身の経験から、なくて困っている」、「（海外だけでなく国内も）どこかで成立しているけど自分の周りでは成立していない」ような要素があったら拾ってみて下さい。自社の第二の柱に生まれ変わるかもしれません。
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