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地域ブランド作りの舞台裏シリーズ【9】「地方創生のインフラ 地域おこし協力隊 募集・選定のポイント」

遂に平成27年度スタート。地方創生のかけ声がいよいよ地方の現場に施策としていきわたり始め、今年は地域ブランド化をめぐる動きもより活発化すると予測されます。私が所属するパブリック・イノベーションチームにも、できる、できないを含めてかなり多くのお問い合わせをいただくようになりました。特に最近、多くなっている案件が先回もお伝えした「地域おこし協力隊」の活用です。

同制度が、地方創生の人材面のインフラとして期待され、ここ数年で1000名から3000名に急拡大するであろうことは先回述べたとおりです。しかし、どのように地域おこし協力隊を活用すれば最も上手くいくのでしょうか。今回は、先回お話させていただいた「採用面」についてのポイントを3つお話させていただきます。

■ ポイント1 採用のチャネルを多く持つ
第一に大切なことは、採用のチャネルを多く持つことです。現在、JOIN(移住・交流推進機構)や県庁、自治体などの行政のチャネルはかなり充実しています。しかし多くの自治体が同じチャネルを使うことから、差別化は難しいと考えたほうが良いです。そこで必要となるのが、いくつかある民間の通常の採用チャネルです。特に、民間企業において転職をしたいと思うような方に来てほしい場合は、少しハイクラスの人が使う求人媒体を使うと効果的です。実際に私のお付き合い先の自治体では、2名の募集に対して21名の応募があり、其の中で最後に採用されたのは、いずれも民間の媒体から来た方ということがありました。

またSNSなども効果的です。FBなどでページを立ち上げ、同じ市町村にいるさまざまな行政マン、ビジネスマン、民間人に「イイね!」を押してもらうことができれば、行政だけではなく地域全体で募集している機運が生まれるでしょう。また同じ市町村の観光協会、商工会(会議所)、JAなどに協力してもらい、リンクを増やす、という方法も効果的でしょう。いずにせよ、どこかを見たらその情報が存在する、という状況を作っていくことが大切です。

■ ポイント2 継続的な情報発信を行う
 次に大切なことは、継続的に情報発信を行うことです。たとえば、求人サイトで興味あり、採用希望などのボタンを押すと、登録がされ、メールを送れるようになります。これを活用しない手はありません。ただし、募集してください、というメッセージを送り続けても嫌がられるだけで意味はありません。そこで大切なことは、メルマガのような形(第一号、第二号のような形)で、少しずつ小出しに情報を発信します。だいたい週一回程度でかまいません。とにかく相手に忘れられないようにすることが大切なのです。そうすることで相手の興味が徐々に高まり、応募について検討する必要も増えるでしょう。

■ ポイント3 直接コンタクトする機会を持つ
最後に大切なことは、直接コンタクトをする機会を持つということです。私がよく設定するのは都会での説明会の開催です。駅に近い会場などを選び、自治体の方に上京してもらい、説明会を開催します。だいたい15~20名程度くれば成功です。そのときに大切なことは、できる限りきてくれた人すべてと「相談会」をして、話を聞きます。そうすると迷っている多くの方は応募してくれます。

ただし、説明会が難しい、という場合もありますから、そのときはできるだけ電話をかけて問い合わせてくれる状況を作ります。声を聞いた人は多くの場合、応募に動きます。 以上のように、できるだけ多くの人に応募してもらうためには、“チャネル”、“情報発信”、“直接コンタクト”の3つが重要になります。皆様の地域でもぜひチャレンジしてみてください。

杤尾 圭亮
株式会社船井総合研究所 プロジェクトマネジャー
経済産業省認定 中小企業診断士
総務省認定 地域再生マネージャー(平成22年度)
総務省認定 地域創造アドバイザー(平成23年度)

2004年慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 修了後、船井総合研究所に入所。入所後から一貫して地域再生を志し専門部署「パブリック・イノベーションチーム」を設立。自治体、商工会議所などの公的機関に対するコンサルティングを行っている。得意分野は地域を含めた特産品等から創めるブランド化。おおむね5~10年間 地域にかかわりながら徐々に地域ブランドを進める手法を採用する。

【公式Web】地域ブランド創造:http://www.machiokoshi.net
【ブログ】地域活性化コンサルタント日記:http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/