MENU
×

MENU

お問い合わせ マイページ
img-mainvisual

船井総研が考えるFC本部化とは?

フランチャイズとは、もともと「テリトリーでの独占販売権」という意味があります

■FCとは資本関係もなにもない他人に対して独占販売権という大きな権利を一定期間与えるかわりに、ロイヤリティーなどを頂くというモデルです。
独占販売権は、商売上では大きな優遇をあたえる権利であり、フランチャイズシステムは契約で成り立っていること、また契約は期間があることを理解してください。(ちなみにフランチャイズに関する法規制は基本ありません。その展開しようとする業種に応じた法律や一般的な法律に準拠します。)

フランチャイズは業種でいうとコンサルティング業です。この特性を理解する必要があります

■つまり当社(=船井総合研究所)などと同じ業種となります。
■船井総合研究所の業種別コンサルタントが行っている研究会という方式は典型的な擬似フランチャイズシステムです。
■ポイントは次の3点です。
  ・ビジネスモデル構築力(強固な利益を生むモデル)
  ・スーパーバイジング能力(指導力)
  ・時流適応能力(変化対応力)  …etc.

フランチャイズはクレーム産業であることも理解してください


■フランチャイズ業は、基本的にクレーム産業であることも覚悟が必要です。
超優良FCであるセブンイレブンやマクドナルドでさえ、毎年クレームと裁判を抱えています。
ここには2種類のクレームがあります。一つは、加盟者からのクレームです。これは、業績不振や契約違反、またノウハウ持ち出しによる裁判です。また、もう一つが最終顧客からのクレームです。
FCは同じ看板で実施するため、加盟者の末端クレームでも、本部にまで責任が上がってきます。自社のコントロールがきいていないFCには、よく末端顧客からのクレームが起こります。

フランチャイズは、基本0・100ビジネスです


■FCをはじめると大きくなるか、0になるかの両極で中途半端はあまりありません。
経験上も加盟店が100を超えないモデルは、年々加盟者が減り、最終は0に近づいていくビジネスです。
ちなみに2015年度の日本国内FCチェーン数は1,329チェーン(前年度比+0.6%)、総店舗数26万992店舗(前年度比+0.7%)、売上高24兆5,945億円(前年度比+1.9%)〔日本フランチャイズチェーン協会統計調査より〕

船井総研のFCパッケージ


■貴社業態をFC拡大していくべく、「①業態の磨きこみ」・「②マニュアル化」・「③加盟店開発」をご支援させていただき、ご支援開始から10カ月後にはFCモデルの外販が開始できるようご支援をさせていただきます。

船井総研がご支援させていただく内容


■4カ月でFC業態の骨子を確立し、7か月目でFCマニュアルを完成、10か月目で加盟店開発をご支援させていただきます。

【資料作成の支援方法】

・船井総研より業務設計、アドバイスを実施。
・資料作成においては、パワーポイントやワード、エクセルにてフレームは船井総研よりお示しさせていただくが、中身の作りこみは貴社にて実施いただく。

FC本部化に関するコラムはこちら

経営相談のお問い合わせはこちらから