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(注目)相談件数が急増!いま地域NO1企業が新規事業を検討する理由!

いつも高収益化レポートをご覧いただきましてありがとうございます。

読者の皆様も数年前より様々なニュースや記事で「人口減で国内市場は厳しくなる」、さらには「労働力減により人件費が上がる」、「原材料も上がる」など、国内市場の厳しい見通しに関する煽りを目にすることが多くなったのではないかと思います。
しかしながら、経営の現場に目を向けてみると徐々に市場が縮小していくのは理屈では分かってはいるものの、「まだまだ既存事業でも成長できるチャンスがあるはず!」と考えている経営者様は多いようです。
そうした中で外部環境の影響を受けやすい、いわゆる大手企業や地域NO1の有力企業の中には一足先に危機感が現実となり、対策を始めているようです。その対策の一つが「新規事業の検討」です。ではなぜ、いま「新規事業の検討」を始めるのでしょうか?

新規事業は、既存事業の成長エンジンと考える!

縮小する市場の中では、競合とシェアの食い合いとなり、体力勝負を余儀なくされます。実はこの勝負の時に、もう一つの事業の柱があることで、勝負に勝ち残りやすくなります。そして、当然勝ち残ることができれば撤退した企業が残していったシェアを獲得できますし、撤退した企業自体を引き受けられるかもしれません。
そのチャンスを掴むことができれば、既存事業も一気に拡大します。近年のメガフランチャイジーのIR等をご覧いただけると「他法人からの受入れにより・・・」の記載を目にすることができるでしょう。中にはこのチャンスを積み上げ、地域1番、日本で1番となった企業もいらっしゃいます。既存事業を疎かにしてまで新規事業に力をかけたくないと嫌がる経営者様もいらっしゃいますが、大手企業や地域NO1の有力企業ほど「新規事業は既存事業の成長エンジンとなる!」と真剣に考えているのです。

新規事業は、人材採用のキャッチとして大活躍!

縮小市場の中では、成長ビジョンを描くことは困難です。そんな中でも優秀な人材ほど企業に「成長ビジョン」を求めるのです。採用に力を入れる企業の多くが、キャッチコピーとして「成長への挑戦」や「チャレンジ」というキーワードを使用するのはこのためです。そして、言うまでもなく「新規事業」は「新たな可能性への挑戦・チャレンジ」として学生から非常に分かりやすい取り組みとなります。大手企業や地域NO1の有力企業はこの効果もしっかり理解し、活用しております。

もちろん新規事業のみが成長の答えではありません。しかし、一つの有力な答えであるでしょう。皆様も一度、自社の成長ビジョンに新規事業という選択肢を検討してみてください。

下田 寛之
高収益化支援部 部長
2007年に青山学院大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は事業計画策定、新規事業開発、ビジネスデューデリジェンスなど多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は経営改革事業本部にて、社内横断型のコンサルティングサービスを推進。代表的なものとしては「高収益経営フォーラム」、「ビジネスモデル診断」、「組織力診断」、「クラウド人事評価制度~Advance~」が挙げられる。