2010年夏の高校野球は、沖縄県代表興南高校が優勝を飾った。春夏連覇という快挙であり、夏の甲子園においては初めての優勝だった。
高校野球熱の高い沖縄県では、仕事の手を止めて地元選選出の高校を応援する人も多い。居酒屋の中には地元高校の試合があるときに、昼間にもかかわらず店を開け、観戦しながら飲食をするイベントを行っているところもある。さながら、野球のWBC、サッカーワールドカップのような熱狂である。
しかし、そんな沖縄も復帰前の高校野球のレベルは低く、本州の高校に歯が立たなかった。復帰から今年で38年。今では日本でも有数のハイレベル地域である。
野球だけではない。ゴルフの世界では今や世界ランキングトップレベルの宮里藍をはじめ、プロ選手を多数輩出している。あまたのスポーツ界で沖縄が最高水準の選手を輩出していることは、多くの日本人が認めることであろう。
また、芸能界においても、テレビで沖縄出身の方々を見ない日はないと言っていいほど多くの人が活躍している。沖縄アクターズスクールで育った、歌って踊れる女性たち。BIGIN、HYなどの実力のあるバンド。映画の世界で活躍している俳優（男女）も多い。かつて南沙織が登場したときのような珍しさはすでになく、芸能人を多く生み出す沖縄県のイメージはすでに定着している。
ビジネスの世界ではどうだろう。
今回は、イントロダクションとして沖縄ビジネスと企業の全体像を掴んでいくこととしよう。
■ 本州からの沖縄進出は難しい？ 地元企業と合弁をするケースも
あまり知られていないことが多いと思うので、イメージをつかんでいただくために、まず数字で沖縄を見ていきたい。
県民1人あたり平均所得は全国最低の約200万円、失業率も10％近く常に高止まりしている。沖縄県の人口は約140万人でエリアGDPは3.7兆円である（2009年IMFデータ）。
沖縄における主要産業は「3K」と呼ばれる、「観光・建設（建築）・基地」だ。その中でも安定的なのが、観光産業である。2009年は少し減ったものの、ここ20年で約3倍の600万人を越える人々が観光やビジネスで訪れている。日本政府も「訪日外国人を1000万人突破！」を目標としているようだが、沖縄県も「入域者数1000万人超」を目指しているようだ。
製造業は厳しい環境にある。東京から飛行機で2時間以上かかる南洋の島であるから、市場を拡大しようにも輸送コストなどを考えるとそれも難しい。第一次産業・二次産業においては、ビジネス的には孤立した商圏である。
本州に本社を置く大手企業による沖縄エリアへの進出（出店・支店配置）はつねに一定数あるのだが、定着する場合もあれば採算が合わず撤退することもある。かつては、沖縄独自のナショナリズムからか進出に反対することもあった。ダイエーの沖縄1号店出店の際の反対運動は有名だ。
こうしたこともあり、本州の企業が沖縄に進出する際には、沖縄の大手資本と組んで合弁企業のような形態を取っている事例も多く見られる。こうした企業は「沖縄○○株式会社」 ｢株式会社琉球○○｣というような企業名であることが多い。ちなみに、ダイエーは、“ダイナハ”という名前で1号店をオープンさせた。これは、“ダイエー”＋“那覇”を連想させる。
余談であるが、私の大学院修士論文のテーマは、明治期から現在までの沖縄県への企業進出についてだった。明治30年頃、寄留商人と呼ばれる大阪、福岡、鹿児島の商人たちが住み着いてビジネスを興したのがその始まりである。このころから対立構造があったという。
■ 沖縄復帰から38年！ 日本中が注目する企業が続々登場
数多くあった本州の企業の沖縄進出反対派の見解は、以下のようなものだった。
「沖縄は27年間もアメリカの占領下にあった。その間日本は高度経済成長期下にあり、本州と沖縄の間には大きな経済的な格差が生まれた。同じく本州の企業と沖縄企業にはその競争力に大きな違いがある。もし、本州の企業が進出してくれば沖縄企業はひとたまりもない」
確かに復帰（1972年）直後はそうだったかもしれない。あれから38年。今ではどうだろうか。
東証1部上場企業のうち、沖縄県に本社を構える企業は4社ある。これが多いかどうか、地方圏においては沖縄県の4社よりも少ない県は多く存在するので、その判断は人それぞれかもしれない。
ただ、沖縄では流通業の1社（スーパー）を除けば、アメリカ占領下から存在するインフラ産業ばかりというのは覚えておくべきポイントだ。そもそも沖縄の企業は従業員数や売上が多い企業でも、いわゆる同族経営が大半であるため、上場基準に達していても上場する意向がないのである。
上場しないとはいえ、こうした企業の中には、本州の同業他社が注目する企業も存在する。そのビジネスモデルであったり、経営理念であったり、と注目するポイントは企業ごとに違うが、多くの関心を集めているのは確かだ。
また、21世紀に入り、本州の企業を圧倒する優良企業が見られるようになった。もちろんこうした企業の創業はずいぶん以前なのであるが、着実に力をつけ、今や本州の企業に負けない沖縄企業となった。次回の私の執筆記事では、こうした企業の代表的な例をいくつかを紹介し、その成長に迫る。
日本で唯一、2035年あたりまで人口が増え続けると予想されている沖縄。芸能界やスポーツだけではなく、ビジネス界でも世の中を席巻する時代が来るかもしれない。
（この記事は2010/09/10に初掲載されたものです。）
