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高収益企業はこう作る!市場選びで販促費8%減を実現した方法

いつも高収益化レポートをご覧いただきましてありがとうございます。

昨今では、人口減少、働き方改革、デジタルシフトといった話題を耳にすることが多いのではないでしょうか。
さらに今後は消費税増税、オリンピックなど外部環境の変化を感じさせる出来事もあります。
そのような激動期の中で持続的な成長をするためには、今から「高収益」な企業体質を構築することが必要です。
船井総研が提唱している「高収益企業」とは、営業利益率10%以上もしくは業界平均営業利益率の3倍以上を実現している企業です。
それでは、どうすれば高収益企業になることができるのでしょうか。
今回は市場選定で高収益化を実現した企業の事例をお伝えいたします。

【市場選びで販促費8%減を実現!】
皆様は新しい商品開発や新規事業を立ち上げるとしたら参入するマーケットはどのように選定しますでしょうか。
市場規模の大小、ノウハウが活用できる市場、顧客リストがある市場、etc
パッと思い浮かぶ中で、さまざまな市場の選定基準があると思います。
今回はその中でも「市場規模の選び方」について面白い事例を紹介させていただきたいと思います。

事例企業は健康食品のネット通販を運営する企業です。
彼らが参入するネット通販業界で高収益を実現するために重要となる指標としては販促費率がありますが、彼らの販促費率は平均30%超の業界で約22%とびっくりするほど低いです。
では、なぜ彼らは低い販促費率を実現できているのでしょうか?
その秘密こそ「市場の選び方」にあるのです。
前提としてネット通販業界が良く使用する検索連動型広告はキーワードをオークション形式で購入するという特徴があります。
したがって、同一キーワードを買いたいと思う競合が増えれば増えるほど商品のクリック単価が上がっていき、販促コストが高くなっていくことになります。
このクリック単価を抑えることこそが販促費率を下げることに直結するのですが、特に重要な視点が「販促コストを使う大手がうまみを感じない市場」を選定することになります。

ではこのネット通販業界において「大手がうまみを感じない市場」とはどのような市場なのでしょうか?
それは・・・・ズバリ「市場規模10億円!」となります。
彼らは10億円の市場規模を探し出し、参入後は一気にシェアNO1をとり、参入後も競合企業や大手企業が参入しにくい状態を作ってしまうのです。
皆様は新商品開発や新規事業立ち上げの際、どのような市場選定を行っておりますでしょうか?

このような高収益事例とアクションを船井総研では、営業利益率10%を狙って実現したい方向けのセミナーや研究会で随時発信しております。もしご興味のある方は、ぜひ一度高収益経営研究会にお試し参加はいかがでしょうか?1度のみ無料でご参加を受け付けております。

◆高収益経営研究会
業界3倍の営業利益率若しくは営業利益率10%以上を実現するための研究会
https://www.keieikikaku-shitsu.com/study_hp

下田 寛之
高収益化支援部 部長
2007年に青山学院大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は事業計画策定、新規事業開発、ビジネスデューデリジェンスなど多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は経営改革事業本部にて、社内横断型のコンサルティングサービスを推進。代表的なものとしては「高収益経営フォーラム」、「ビジネスモデル診断」、「組織力診断」、「クラウド人事評価制度~Advance~」が挙げられる。