人時生産性の高い企業に見る7つの特徴
近年、労働人口が縮小する中いよいよ4月から順次施行される働き方改革法案により、 まずは大手企業から働く時間の上限規制が設けられます。
「採用が厳しい中で、従業員にこれ以上残業をさせることもできない」
と八方塞がり感を感じている経営者様、管理職の皆様も少なくないでしょう。
実際にいま、船井総研に働き方改革推進に関するご相談が増えてきています。
本日はその際に行う提案の一つである 「人時生産性の向上」について紹介したいと思います。
人時生産性が高い企業が必ず行っていること
人時生産性の向上は言うまでもなく、 かけた時間に対してどれだけリターンがあったかの高さを示します。
この人時生産性は、高い企業とそうでない企業を比較すると、 高い企業には以下のような特長があることが分かります。
①業務工程が明確化されている
②業務工程の各工程にかかる時間が明確になっている
③工程ごとに求められる人材スキルが明確になっている
④自社の人時生産性に関する数値目標がある
⑤人時生産性が管理者の管理項目となっている
⑥人事評価の基準となっている
⑦定期的に業務工程の見直しを行っている
上記の７つの点は工場で働くブルーカラーの業種では一般的なことではありますが、 残念ながらホワイトカラーの業種では実施されている会社にあまり出会いません。
人時生産性向上に向けた第一歩目
人時生産性の向上にあたって、皆様にまず一歩目として行っていただきたいことは、 人時生産性を高めたい職種の業務工程をスタートから完了まで明確にすることです。
その後、各工程にかかる時間を肌感覚でも良いので出し、 その中から時間がかかっている業務から順に廃止・削減できる工程や 定型化できる工程を探してみてください。
もちろん業務工程をなくせれば一気に人時生産性が高まりますし、 定型化できれば、業務に求める人材要件も低くなり採用ハードルも下がります。
また、費用対効果次第ではありますが、 委託や人が介在しない自動化、機械化も検討することも可能となります。
人時生産性向上は効率化だけを考えない
ただし、人時生産性向上するために効率化だけを目指すことはNGです。
例えば、逆に“人”手間をかけることで生産性向上を実現している企業もあります。
とある幼稚園・保育園向け写真販売システムサービスは予め子供の顔写真を登録しておけば、 保護者は多数の中から探すことなく購入することができる「顔照合機能」があります。
しかし、このサービスを提供している会社はこの顔照合機能に頼るのではなく、 補完としてさらに実際の人が手作業で行い写真の購入確率を高めています。
また、とあるビジネスマッチングサイト（一括見積サイト）を運営する会社では 依頼主側と業者側とを人が介在せずにシステム上で結ぶだけでなく、 予め依頼主側に人がヒアリングを行い、 悩みにあった適切な業者のみに見積もり依頼をしています。
両者ともに手間はかかっていますが、結果的には精度の高さという「信頼性」が大きな差別化となり、分子のリターンを高めることに成功しています。
あえて“人”手間を加えることが競合との大きな差別化となっているのです。
このように業務の見直しをする際は、「自社の顧客に提供している価値とは何か？、競合との差別化のポイントは何か？」を予め議論してから着手すると方向性を間違えずに進めることができるでしょう。
働き方改革は自社の新たな改革のチャンスと思ってぜひ進めてみてください。
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