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失敗しない新規事業参入!その為にやるべき『これだけ7選』

昨今、日本で「少子高齢化」「人口減少」が叫ばれて久しいですが、“わが社でも新規事業を検討して、
今後より一層成熟していく国内マーケットの中でも生き残っていく会社になるんだ!”と
意気込んでいる会社様も多いことかと思います。
しかし実際は、残念ながら多くの会社で新規事業が成功することはありません。

正確にいうと、
①「新規事業にトライすることなく、色々な事情・理由をつけて、新規事業に参入せずに終わる」、
又は
②「ちょこっとだけ新規事業に参入して、誰も知らない間に撤退する」という、
どちらかの結論に終わるケースが、圧倒的に多いのです。
(だからこそ、新規事業関連のテーマのセミナーや書籍は、長年の間定番で売れるテーマとして
書店の棚の一定スペースを占拠しているのですが…)。

本コラムでは、船井総研のこれまでの新規事業参入支援の実績を踏まえた上で、
9割が失敗するといわれる新規事業参入を、成功に導くためにやるべき『厳選アクション7選』を
ご紹介いたします。


1.既存事業の売上予測について、直近3か年の成長率を参考に2030年までの売上成長見込みを見極める
(人口減少の予測値は政府より発表済み。その数値を元に将来売上予測を、
 ざっくりでも良いので予測しておく)

2.自社にどんな経営資源があるのかを、ちゃんと理解する
(土地・資金・人材・ノウハウは、どの程度あるのか?新規事業参入に生かせる資源を把握しておく)

3.新規事業とは、参入タイミングできまる。伸びているタイミングで参入せよ
(ベストタイミング=オリンピック前or既存事業の成長性に不安を感じた時or今、業績が伸びているとき)

4.新規事業を手掛ける目的、事業を通じて達成する目的を、経営トップで合意する
(「なんでいきなりフランチャイズに参入するんだろう…」「絶対に成功しないよ…」等、否定者層を0にする!)

5.今後10年間成長していく可能性のある事業を選ぶ
(「思い付き」・「社長の趣味」で、新規事業の候補を絶対に選ばない!市場が伸びている事業を選ぶこと!!)

6.社内で「優秀だと思うグループ」に属する人材を充てる
(理想は社内のトップ人材をあてること。それは無理だとしても、「優秀グループ人材」を絶対に充てよ!)

7.事業立ち上げる目標時期を決め、社長が陣頭指揮を執る
(立ち上げまでの最長期間は1年。そして社長が陣頭指揮を執って推進する!
 その覚悟がない場合は、そもそも参入しないようがよい)

いかがでしたでしょうか。

これから新規事業参入を検討している企業様のうち、1つでもひっかかる項目があった場合、
貴社の新規事業参入が成功する可能性は激減すると捉えていただいて間違いないと言えるでしょう。

新規事業参入とは、企業の「本気度」が問われます。
極論を言えば、本気で取り組んだ企業のみをグルーピングして、
成功確率を算出した場合「9割が失敗する」といった結論には決してならないでしょう。
反対に言うのであれば、船井総研にてこれまでご支援をさせていただいた企業様の実績をみるに、
本コラムでご紹介をさせていただいた「7選」を徹底すれば新規事業参入の成功確率は格段に上がると言えます。

是非、新規事業参入を検討している企業様は、上記視点を真剣にご検討してみてはいかがでしょうか。
皆様の事業参入成功を、心よりお祈り申し上げます。

<執筆者>:
高収益化支援部 グループマネージャー
吉田 創


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吉田 創
GM
入社以来、様々な業種・業態の中小企業様へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。 これまでの累計担当プロジェクト数は500を超える。その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「経営品質診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。