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【注目!】新規事業の成否を分ける7つのポイント

あと半年もすれば、消費増税による景気後退が忍びより、オリンピック後は国内全体の経済冷却の到来も予測されております。このように外部環境が厳しくなろうと、成長し続けるビジョンを描き続けることが重要です。そのため、オリンピック以降の2020年以降に向けた「準備」の差によって企業が持続的成長できるか否かが決まると考えられています。

成熟企業における「準備」とは

成熟産業において持続的成長のための準備として行っている取り組みの一つが「新規事業の立ち上げ」です。この「新規事業の立ち上げ」も数年前までは既存業界の周辺事業参入への相談多かったのですが、最近では異業種への参入の相談が増えてきております。この背景としては、成熟産業の周辺も成熟してしまっている、または近々成熟する可能性が高いということが挙げられます。この新規事業立ち上げはどうしたら上手く取り組めるのでしょうか?

成功のためには「自社完結しない」ことが重要

この「新規事業を立ち上げる」といった取り組みは、残念ながらほぼ実現にいたらないか、3年ももたないで撤退するといったことが多いです。言うまでもなく新規事業の立ち上げにおいて重要なことは立ち上げることではなく、「成功」させることです。新規事業が立ち上がらない/失敗するケースとして以外にも多いのが「新規事業の立ち上げがゴール」となっていることなのです。この理由として挙げられるのが、「自社内完結型」の新規事業の立ち上げとなってしまっていることです。事業立ち上げ経験がある方が行っているならばまだしも、経験がない素人で行うと失敗確率は高まります。

新規事業を検討する際に意識していただきたい7つのポイント

検討をはじめたら以下のポイントを押さえてください。ちなみに、以下の7つの裏返しが事業立ち上げ経験ない方が行いがちなことです。

1. 既存事業の周辺ビジネスに対するこだわりをもたない
2. 一瞬だけ輝く「“流行り”ビジネス」には飛びつかない
3. 人材採用の仕組を作る
4. ノウハウ支援を受ける
5. 新規事業責任者はエース級を当てる
6. 新チャレンジ推進者は全社で応援する
7. 新規事業は成長ビジョンとして従業員へ伝える

これから新規事業を検討される企業様は多いかと思います。
ぜひ、新規事業の立ち上げる際は7つのポイントを押さえながら検討を行って下さい。

執筆者 高収益化支援部 新井智海

新井智海
シニア経営コンサルタント
船井総合研究所入社後、小売業・不動産・スポーツ業界・パチンコ業界に携わる。自店分析・商圏分析・競合調査から導きだされるマーケティング戦略には定評がある。2019年より新規事業の立ち上げのコンサルティングを展開、中小企業の多角化経営の実現を支援。