先日、2010年におけるシンガポールのGDP成長率が前年比で＋14.5％、1965年の独立以来、最高の成長率を達成したと報道がありました。
昨年シンガポールを訪問した際、EDB（経済開発庁）担当者の話では、シンガポールでは金融、サービスだけでなく、国家戦略として石油化学など製造業への投資も積極に行っているとのことでしたが、2010年の製造業の実質GDPが29.7％増とサービス業の成長率を上回っていることからも、その発言を裏付ける結果となっています。
2009年、同国における実質GDP（2650億シンガポールドル）の業種別内訳は下記のグラフの通りです。
先日にシンガポールを訪問、再度、EDBの担当者にヒアリングをしたところ、2011年のGDP成長率の予測については4～6％とのことでした。
■ リゾート、高級不動産の開発が進むセントーサ島。中国、ロシアなどの富裕層が続々購入中
現在もシンガポールでは、この国の成長を裏付けるようにビジネス、観光、エンターテインメント、不動産など様々な分野で開発が進行中です。ここ最近ではセントーサ島北部にオープンしたリゾート・ワールド・セントーサ、ここはファミリーをターゲットとしたシンガポール初の総合リゾート施設で、34.3万平方メートルの敷地の中に、ハードロック・ホテルや、ホテル・マイケルといった高級ホテルはもちろん、ユニバーサルスタジオ・シンガポールをはじめとする世界クラスのエンターテインメント施設、多くのレストラン、ショップが集結しています。
また、このセントーサ島の東部に位置するセントーサ・コーブでは、ボートデッキ付きの戸建てバンガローや、プール付ベランダを持つコンドミニアムなど高級不動産が多く売り出されており、その多くを中国やインドネシア、ロシアなどの富裕層が購入しています。戸建てバンガローで高いものは約24億円とのことでしたが、既に買い手がついているようです。
同地区のコンドミニアムでは、390平米の部屋が約8億円で販売されていました。平米あたりの価格は200万円以上となります。他にも最大897平米のメゾネットタイプ、バルコニーにはプール付、部屋からは直接2台のプライベートパーキングに降りられるといった物件の価格は約20億円すると思われます。
また、こちらのコンドミニアムには核シェルターが備え付けられていました。先日を襲った東北・太平洋沿岸地震による福島原発の放射能漏れが話題となっていますが、日本でも核シェルターの問い合わせが増えているとも聞きます。
■ シンガポールの新名所、マリーナ地区の開発
また、ウォーターフロントの新名所となったマリーナ地区でも開発が急ピッチで進められています。この地区でのコンドミニアムの価格帯は約1億～4億円、平米あたり150万円～250万円位のものでしたが、賃貸も可能で55平米で約25万円／月でした。これらコンドミニアムには既に何人かの日本人も入居しています。
このマリーナ地区ではF1（フォーミュラワン）も開催されていますが、世界的に話題となった開発案件としては昨年（2010年6月）にオープンしたマリーナ・ベイ・サンズがあげられます。マリーナ・ベイ・サンズはボストンの建築家、モシェ・サフディ氏が設計、ラスベガス・サンズ社が建築した、投資額55億ドル、総面積58万平米のカジノ、シアター、ホテル等を含む複合エンターテインメント施設です。ラスベガス・サンズ社の会長兼CEOであるシェルドン・アデルソン氏は会見の中で、この複合エンターテインメント施設はシンガポールにおけるMICE（マイス）として重要な役割を担うと述べています。このMICEとは、Meetings、Incentives、Conventions、Exhibitions、それぞれの頭文字を取ったものです。
ここには多くのブランドショップ、レストランを始め、250の会議室、約2000のブースを設置できる総面積12万平方メートルのエキスポ・コンベンションセンターが備えられています。東京ドームの1.6倍の広さを持つショッピングモールには、300余りの各国の有名、そして新進気鋭のブランドショップが出店しています。また、そのショッピングモールの中には水路があり、サンパンと呼ばれる小舟の乗船を楽しむこともできます。
レストランも、日本人シェフの和久田哲也をはじめ、ウルフギャング・パック、ジャスティン・クエック、サンティ・サンタマリア、ギィ・サヴォアといった、ミシュランで3つ星を取るような世界的にも有名なシェフの店が出店しており、各国の一流の味を楽しむことができます。
■ 高さ200メートルのプール付、空中庭園も。観光客を30％増にした？ マリーナ・ベイ・サンズの魅力
ホテルは55階建ての3つのタワーからなり、客室数は約2600室、タワーの中は22階まで吹き抜けになっており、ホテルの至る場所で世界的にも有名なアーティストの作品を間近に鑑賞することができます。地上から200メートルの高さを持つタワーホテルの屋上は、長さ360メートル、幅40メートルのサンズ・スカイパーク（空中庭園)で3つのタワーがつながっています。
この空中庭園を実現したのはメガリフト工法と呼ばれる日本の技術で、JFEエンジニアリングがその建設を行いました。このサンズ・スカイパークには、展望台、レストランの他にも、緑が溢れる庭園、宿泊客専用の全長150メートルのプールがあり、このプールからは昼夜問わず、シンガポールシティを見下ろすことができます。
また、ホテルに隣接するカジノには1500台以上のスロットマシーンをはじめ、数々のテーブルゲームが設置され、カジノフロアの吹き抜けの天井にはスワロフスキーのシャンデリアが豪華に輝き、その下で多国籍の人々が思い思いにゲームを楽しんでいます。また、カジノの隣は4000人を収容できるライオンキングの常設シアターとなっています。
このマリーナ地区の開発は現在も続いています。今年中にはホテルの南側のハイウェイを挟んだ地区にガーデンズ・バイ・ザ・ベイという巨大な植物園がオープン予定であり、その建設に向けた工事が急ピッチで進められていました。このマリーナ・ベイ・サンズの完成によって、シンガポールを訪れる観光客が約30％増えたとの話もあります。
こういった一連の開発は、シンガポールが打ち出す国のコンセプトプランに基づき、過去から現在、そして未来に向けて計画的にそしてドラスティックに進められています。
■ シンガポールという国が選ばれる理由
シンガポールの面積は707平方km（東京23区と同程度）、人口は約500万人と国土、人口から見ると、市場としてそれほど魅力的とはいえません。しかし、シンガポールは観光だけでなく、ビジネスを行う場としても多くの企業、経営者の関心を高めています。その理由としては、単なる国土の広さや人口の数だけではない、この国の持つ「地の利」、そして国が積極的に推進する「ビジネスインフラ」と「各種優遇制度」が挙げられます。
地理的特性としてシンガポールはアジアのハブ的役割を果たす地域の1つとなっています。空路の移動ではシンガポールを中心として7時間以内で、東南アジア各国、インド、中国、オーストラリア、日本の主要都市までをカバーし、それら地域の人口を合わせると32億人以上の商圏をカバーします。また、海路という点においてもシンガポールのコンテイナー取扱量は世界のトップを誇っており、物流、輸送といった面でも優れた産業インフラを有しています。
■ 安い会社設立コストや法人税率の低さも魅力。ビジネス環境の整備が国の戦略に
企業への主な優遇制度に関しては、会社設立に関しての設立コストが安い、法人税率が低いといった特徴があげられます。例えば、LLP（有限責任パートナーシップ）設立の際には、登記・申請料は165Sドル（1Sドル＝約65円）で済みます。また、法人税率は一律17％ですが、これも最高税率が17％であって、設立後3年間は事業所得控除が適用されるなど、実際の税率は更に低くなる制度があります。例えば、2000万円程度の利益であれば実質の法人税率は5～9％程度です。また、会計処理に関しても接待費や住居費などは経費計上ができるなどのメリットがあります（但し、車に関しての費用は経費計上できません）。
この他にも海外の企業がシンガポールを選択する理由としては、英語が共通語であること、シンガポールはアジアで唯一、英語を第一言語にしている国で識字率も98％と人材の教育も高水準を維持しています。また、治安が良いこともその土地で生活していく上では気になるところですが、シンガポールの犯罪率は日本より低くアジアで最も安全な国ともいわれています。
また、周辺諸国と比較して経済汚職が少ない、知的財産が守られるといった点でも企業の評価は高いものとなっています。
一方、シンガポールでビジネスを展開する企業が抱えている問題としては、人件費、オフィス賃貸料、住宅賃貸料が高いこと、また現地での従業員の定着率が低いことなどがよく言われているところです。
■ 「日本では当たり前」が海外で評価される可能性も。ビジネスチャンスをボーダレスで考えてみる
シンガポールの地理的特性、そしてこの国が人や資本を誘致するために国家をあげて推進してきた施策は、多くの人、企業をこの国に惹きつけてきました。そして現在、インドネシア、タイ、ベトナムといったアジア周辺諸国への足がかりとしてこの国を活用している企業、また今後そうすることを考えている企業が中小企業を含め増えています。
では、これからのシンガポールにはどういったビジネスの分野に可能性があるのでしょうか。従来では、電子産業、石油化学、バイオ、医学、教育サービス、ロジスティックス、ヘルスケアサービス、情報通信、各種プロフェッショナルサービスといった分野があげられてきました。今後はこれら既存の分野に加え、クリーンエネルギー、環境関連、デジタルメディアとった分野も伸びると考えられます。
昨今、日本国内の市場において閉塞感が漂う中、これまでの国内市場一辺倒であったやり方から海外に目を向け、市場をボーダレスに捉えていくことは企業や事業をこれまで以上に発展、存続させていくためにもますます必要になります。海外に出てみると日本人が思っている以上に、日本の製品、そこに使われている技術や品質に対しての評価、信頼が高く、それらに関心を寄せている企業や研究機関も多いことに気付かされます。
また、日本では当たり前のことが海外では当たり前でないことも多く、そこに多くのビジネスチャンスを見つけることも可能です。海外に出て、外から日本を客観的に見ることで初めて見えてくるもの、そういったことが中小企業をも含めた多くの日本企業を活性化させ、グローバルの中で日本の価値を高めていくことにもつながっていくと考えます。
（出典：ダイヤモンド・オンライン）
