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市場飽和の中でも第2成長期を迎える理美容業態とは

■理美容業界はレッドオーシャン&コロナ影響の苦戦業界か?

2020年から今も続く新型コロナウイルスの影響は、多くの業界に影響を与えました。
理美容業は生活必需業種と嗜好業種の間に位置しており、初期の緊急事態宣言下では、営業自粛対象業種に入っており深刻な影響を被りました。
さらには、元々理美容院はコンビニよりも店舗数が多いと言われる競争市場であり、人材不足や高齢化といった人に関する課題もあり、2020年以前から倒産件数は増加傾向でした。

出典)「理美容業者の倒産動向調査(2019年度)」(帝国データバンク 2020/5/19)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000043465.html

こういった状況を整理すると、いっけん理美容業界への参入は得策でないように思えますが、時流変化により専門特化型業態は第2成長期を迎えています。

■理美容業界の実態と現在の潮流

専門特化業態の中でも、最初に大きなインパクトを与えたのが1990年代後半に生まれた、いわゆる1000円カット業態です。短時間・低単価という考えが理美容業界にも持ち込まれ、多数の有力プレーヤーが現れました。その後、他にも専門特化業態が生まれて、ヘアカラー専門店などが誕生しています。それまでの、3000-4000円ほどの中間価格帯のみだった業態から、低価格帯のカット・カラー専門店や、カリスマ美容師などに代表されるような高価格帯の業態に細分化していったのです。

ここにきて現在、もうひと伸びする専門業態が、上記でもでてきた、いわゆる1000円カット、ヘアーカット専門店業態です。
街中でよく店舗を見るけれど・・・と思われるかもしれませんが、じつはまだまだローカルエリアに進出しきれていない成長業態なのです。実際にローカルエリアでの成功も実績があり、ある大手プレーヤーでは、中国地方エリアの某県内に10店舗以上の出店をしていますが、増収増益を果たしています。

地方都市での成立要件を考えると、今後300-400店舗が国内に出店可能であり、それを取り合う流れが既存プレーヤー内で起きています。逆を返せば、まだまだ出店が見込める成長業態ということなのです。

■ヘアーカット専門業態に新規参入すべき

理美容業界では長らく、大きな店舗で修行した後、理美容師として独りして自分の店を持つことがステータスとされてきました。また、参入障壁も低いため、その結果、業界として個人経営の店舗が多く、また理美容免許を持つ人間のみが参入する業界とされてきました。

しかし、こういった有力なヘアーカット専門チェーンの多くでは、ほとんどのオーナー自身は理美容免許を持っていない、というのが実際です。小規模の個人経営の店舗が多い業界だからこそ、上記のような固定概念にとらわれず、異業種から投資感覚の鋭いプレーヤーが市場をとってきた業態といえます。
さらに、今後の第2成長フェーズでも同様に、大手資本が投資を進め、業界再編がなされることが予想されているのです。

改めてこの業態の強みを整理すると、ヘアーカット専門店はそのビジネスモデルの特性上、ノウハウやマニュアル等が徹底されています。さらに、小坪数で初期費用とその回収期間も抑えられるため、新規参入のハードルが低いことが魅力です。
加えて、そもそも理美容業の市場規模自体は横ばいの業界ではあるものの、準生活必需業種であり、今後大きく市場規模が減ることは考えにくいといえる、安定した市場であることは大きな強みといえます。

さきほどの中国地方エリアの例を参考にすると、大手や法人プレーヤーが実際に2-3億円の投資として参入した場合、10店舗展開で3億円ほどの年商が見込める、投資回収率の高い高利益率のビジネスなのです。

理美容業界の安定した市場と、ヘアーカット専門店業態の今後の成長を併せてみれば、まだまだ理美容業界への新規参入の可能性は見込めると言える業態です。

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友田裕紀
株式会社船井総合研究所 事業イノベーション支援部

2018年に船井総研に入社。過去には設備・電気工事会社向けのコンサルティングに従事し、現在は住宅不動産や自動車、美容、飲食など様々な業種・業態の中小企業へ新規事業立ち上げや企業ビジョン策定をテーマとしたプロジェクトに参画している。

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